［ワシントン／サンティアゴ　２３日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２３日、四半期の経済見通しを公表し、２０１９年と２０年の世界経済見通しを下方修正した。米中の関税や無秩序なブレグジット（英国の欧州連合離脱）などが成長の足かせとなり、投資やサプライチェーン（供給網）を妨げる恐れがあると警告した。

成長見通しは１９年が３．２％、２０年が３．５％とし、前回４月時点の予想からそれぞれ０．１％ポイント引き下げた。下方修正は昨年１０月以降で４回目となる。

世界経済の活動は年初以降、総じて予想を下回っており、インフレは軟化しているほか、通商やハイテク技術を巡る緊張やディスインフレ圧力の増大が先行きのリスクになっていると指摘した。

世界貿易の伸び見通しは１９年が２．５％、２０年は３．７％と、前回から０．９％ポイントと０．２ポイント引き下げた。１―３月期の貿易高の伸びは約０．５％と２０１２年以降で最低を記録。アジア地域の新興国で減速が目立っている。

ＩＭＦのギタ・ゴピナート主任エコノミストは、世界経済が「微妙な分岐点」にあるとした上で、各国とも二国間の貿易不均衡や国際的な不一致への対処として関税を利用すべきでないと強調。「見通しへの主要な下振れリスクは引き続き通商やハイテク技術を巡る緊張であり、これは世界のサプライチェーンを著しく損なう恐れがある」と警告した。また、昨年の関税措置と今年５月の追加関税措置は２０年の世界経済の生産を０．５％ポイント下押しするとの見通しを改めて示した。

さらに中国経済の予想外の減速やユーロ圏経済の回復の遅れ、合意なきブレグジット、地政学リスクの高まりなども大きなリスクだとし

「われわれの基本シナリオでは景気後退（リセッション）はないと予想されるが、大幅な下振れリスクは存在する。下押し圧力の根強い新興・途上国の動向が世界経済の回復のカギを握っており、先行きの見通しは非常に不透明だ」と述べた。

ＩＭＦは報告書の中で、米中の関税や米国の自動車関税、合意なきブレグジットが信頼感を損ない、投資を弱め、世界的なサプライチェーンを混乱させるとともに世界経済成長を基本シナリオ以下に著しく低下させる恐れがあると指摘した。

調査局のジアン・マリア・ミレシ・フェレッティ副局長は、残る３０００億ドル相当の中国からの輸入品に関税を課す米側の動きについて、アジア全域の供給網に影響するほか、両国にとって「非常に高くつく」と警告。ロイターの取材に対し、「仮に中国と同じ規模の国からの輸入品全般に関税を課したとしても、他国の製造品に需要をシフトさせることは不可能」と分析した。

ＩＭＦは、中東湾岸地域での緊張の高まりや各国の内乱、商品（コモディティー）市況の変動などもリスクとした。

世界経済の減速や先進・新興市場国で見られるインフレ率の鈍化はディスインフレのリスクを表しており、マクロ経済政策を誤れば信頼感や経済成長、雇用創出に深刻な打撃を与えかねないと警告した。また貿易摩擦の緩和や貿易協定を巡る不透明感の払拭に向け、各国が連携して取り組む必要があるとした。

また、世界貿易機関（ＷＴＯ）の既存ルールの実施継続、上級委員会を巡る膠着状態の打破、ＷＴＯ規則を近代化してデジタルサービスや補助金、技術移転を対象にするよう呼び掛けた。

米経済見通しは、１９年が２．６％と前回から０．３％ポイント引き上げた。２０年は１．９％と変わらず。

日本経済見通しは、１９年が０．９％、２０年が０．４％と、それぞれ０．１％ポイント引き下げた。

ユーロ圏経済見通しは、１９年が１．３％と変わらず。２０年が１．６％と０．１％ポイント引き上げた。

中国経済見通しは、１９年が６．２％、２０年が６．０％と、それぞれ０．１％ポイント引き下げた。

新興・途上国経済見通しは、１９年が４．１％、２０年４．７％とし、前回から０．３％ポイントと０．１％ポイント引き下げた。

中南米経済見通しは、１９年が０．６％と０．８％ポイント引き下げた。２０年は２．３％で０．１％ポイント引き下げた。

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