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やはりという感じ。詳しくは分からないが、残念なニュース。

日産のこれまでを、次のように例えようと思う。

長年の持病が悪化した。伝染病や交通事故もあったが、多くは不摂生、暴食暴飲が原因だった。何度も外科手術を繰り返した。それでも治癒せず、一時は、心臓が停止し危険な状態になったのが、僅か20年前。

ゴンさんらが来て、心臓移植、脳腫瘍や肺癌の切除、義手義足の取り替えといった作業を、従業員の数年の頑張りと犠牲でなんとか乗り越え、奇跡的に一命をとりとめた。それでも集中治療室からようやく出て一般病棟に移っただけだった10年前。

その後、通院治療とリハビリを続けるべきところを、何を勘違いしたのかロシア、EV、といったリスクを取り始めた。それをチャレンジといい、成長戦略と称した。実体は、病人が三菱自工という重病人に手を出すようなことが多かった。「しぶちん」で「がめつい」ゴンさんの指導で、注意深く、意思堅固に進めていたリハビリもいつしか止めた。各種の高価な健康器具を買い、流行りのダイエットにのめりこんでいたように思える。

世間はこのことを知らず、担当医を名医と褒めそやした。彼は外科医ではなく、生活指導をする内科医や理学療法士で、いわば病人である日産の自己回復力を目覚めさせ、手助けしただけなのに。高額の報酬だが。強いリーダーも賢いリーダーも表層的なことで、重要なのは、会社組織に、構想(頭脳)、組織(骨格)、ブロセス(循環系・消化系)、と実行力(筋肉)を備えることだ。

コメントには計画の詳細を知る必要があるが、従業員に手をつけるのは一番最後の検討課題だと確信する。そして、危機感を醸成するには良い方法だとはいえ明らかに下策だ。心が痛む(安易に「従業員の削減」などと言うな!)。

沢山の上策が出てくることを祈る。その鍵は今いる従業員だ。西川さん、山内さん、川口さんらはその事を良く知っているはずだ。

もの作りの王道に戻ろう。
すなわち、現場を大切にし、良い商品を作り、市場の信頼を保持し、バリュチェーン全体の効率と効果を上げる。

自動車に対する世の中の不満は多い。商品、販売プロセス、アフターセールス。それらを解決することに意義があり、ビジネスになるのだと思う。

アライアンスの弱点は、その基本が規模拡大にあるから規模が縮小すると歯車か逆転し始めることだ。
FordやVWも人員削減をしていますが、その目的は「パワーシフト」です。

今回の記事、「業績立て直しに向けて生産体制を見直すため」…これが目的としたら、今の段階で最後のカードを切ってしまうということで、後がなくなります。

そこまで追い詰められた状態で、最後のカードを切ってしまうことは、大きなリスクがあります。

この決断が正しかったか否かは、後に歴史が語るでしょう。

※個人的な意見であり、所属する企業、組織とは全く関係ありません
従業員の方々にとっては悲しい話ではありますが、今の日産にとって1万人超の削減は企業価値を大いに高め、ルノーとの関係を優位に進める起爆剤になるでしょう。

自動車産業は、今までは「人手」で切り盛りしていき、人手である従業員を退職まで養うような構図がありました。

もちろん、日本の自動車メーカーはロボット化が進んでいるので、米国に比べれば人手は少なくて済みましたが…。

ITやAIの技術進歩、はたまた従業員や工場という重荷を持たないIT企業の参入を考えれば、スリム化は必須です。

もっとも、ゴーン氏がいなくてもリストラはできるというプロパガンダなのかもしれませんので、今後の成り行きを見守りたいと思います。
四方藤治様のコメントが正論。

チームワークである製造業において、従業員の削減とは、後ろ足で砂をかける恥ずべき行為。
家計が苦しいからと、家族を追い出すのが適切であるものか。

某弁護士殿の『従業員の方々にとっては悲しい話ではありますが、今の日産にとって1万人超の削減は企業価値を大いに高め、ルノーとの関係を優位に進める起爆剤になるでしょう。』というのは、製造業を知らない半可通の言葉。
https://newspicks.com/news/2438625

企業は、株主のためにあり、雇用創出のためにある訳ではないが、従業員削減を簡単に適切だと捉える人間は、マネジメントにおいても無能(最終手段である)。
『余剰人員の転用策も思い付けません。人切るしか、能がありません。』という事だからな。
https://newspicks.com/news/4065560
リストラは規定路線でしょうが、委員会設置会社に移行して、こういう状況の中で役員も自ら身を削るような決断がされないと社員の方々のモチベーションも気になります。
単に工場閉鎖に伴う人員整理でしょ。

行き当たりばったり感はありますが。
元々、アメリカでの業績不振で、戦略立て直しを迫られていたので、さもありなんという感じです。ゴーン氏がとってきたストレッチ(拡大)戦略の元、ブランド構築よりもとりあえず販売奨励金をたくさん積んで台数を稼ぎにいく戦略に無理がありました。
日産はすでに余剰能力10%削減(約60-70万台)、生産性改善10%(約9000人ー1万人)の事業再構築案を5月に公表済みで、その詳細が明らかになってきているもの。ゴーン氏と西川氏が共同で書いたバラ色の右肩上がり2022年度への中期計画が頓挫した今、縮小策は避けられない。削減対象の多くは生産要員だが、1万人となれば一定の国内生産体制もターゲットになっていると推察される。詳細は25日の決算発表を待つ。
開発分野を減らすことは考えていないでしょうから、間接部門と海外の営業、販売部門の人減らしでしょうか。
一度、身を低くして競争力強化を図ってもらいたいものです。
5月には4800人の人員削減を発表していましたが、その数を1万人超削減と大きく増やすようです。
【日産、4800人削減へ=年300億円のコスト低減】
https://newspicks.com/news/3894305
日産自動車株式会社(にっさんじどうしゃ、英語: Nissan Motor Co., Ltd.)は、神奈川県横浜市に本社を置く日本の大手自動車メーカー。通称とブランド名は日産(Nissan)。北アメリカやヨーロッパなどの50か国では高級車ブランドのインフィニティ(Infiniti)、また新興国向けには低価格ブランドのダットサン(Datsun)を展開する。 ウィキペディア
時価総額
2.99 兆円

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