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病院と墓地は債権回収が難しい代表格です。
経営改善によりキャッシュフローが回る限りは、リスクを取ってでも支援する価値はあると思います。
各都道府県で進める地域医療構想に沿った病床再編を進めることとセットで支援が必要だ。地域医療構想では、レセプトデータやDPCデータといったビッグデータを用いて、各2次医療圏の2025年の入院患者数を推計しており、それに沿った病床機能の分化と再編を進めようとしている。さらに、それを支援するべく地域医療介護総合確保基金からの補助金まで用意している。
今後入院患者数が減ることが見通せている地域の病院では、入院基本料が高い急性期病床が過剰の地域が多く、入院基本料は低いが患者が多くいる回復期や慢性期の病床に転換することで、赤字解消の見通しをつけてゆけばよいだろう。
昨年来、病院・開業医の倒産が増加基調にあり、2017年は25件、2018年は40件、2019年も6月までで23件と、昨年を上回るペースで推移している。4月には「さいたま記念病院」を経営する医療法人一成会(埼玉県)が、負債16億円を抱えて民事再生法に追い込まれた。病院を取り巻く環境は厳しさを増す中で、こうした病院支援の取り組みは一定のニーズがありそう
赤字の病院が多いのはの重々わかっているのだが、民間病院の経営支援を目的とするファンドを立ち上げるのだ、というニュース。

経営支援とは結構なことのようだが、これを考えている方には病院経営の問題点がどこにあるのか、どの程度に分っているのかにも課題があるようにおもわれる。

基本として、このピックでも何度かコメントしていると思うのだが、OECD国のなかで人口当たりの病院数は日本が一番多い。

そして病院当たりの医師の数は30数カ国ほどの中で下から5,6番目なのだ。

しかもどんな医師(内科、外科、小児科など)になり、どんな医師を地域別に配置できるのか、は医師の自由だ。

最も、この案がしっかりとした問題意識と、将来を見据えた医師・医療人の育成、また関係自治体などの思惑にも明らかにして、取り組まないといけない。

いつも大局観のない、その時、その時の政策で対応しているからこのような結果になるのだ。

ひろく専門家(これも多くが「たこつぼ的発想」の「専門家」が多いところにも問題はあるのだが、、)とも知恵を出しあいながら政策をすすめてこなかった「付け」なのだ。

このような記事はうれしいのかもしれないが、新味がありそうだ絵もどこまで自立した、中長期の先を見据えた政策になるのだろうね。

医療は国民の「基本的人権」にかかわる「権利」なのだが、大丈夫なのだろうかね。だれがどんな目的に発案したのか、知りたいところだ。

大体、少子高齢化は30年以上も前から分かっていたのだ。それに対してなにも有効な政策を打てなかったいままでも政府には大きな問題があったのだ。

それはどうしてくれるのだろうね。お役人は必ずこういう返事をする、「それは国民の選んだ先生たち(国会議員のこと)なのですから」、とね。

こんな返事がすぐに「大秀才たち」から出てくるのだから、、。
赤字病院の経営改革が進むことに素直に期待したいと思います。
一方で、銀行の赤字病院への融資が潜在的に問題を抱えているという風にも読み取れます。金額的にはシステムリスクというほどの比率ではないと思いますが。
真っ当な医療を提供しようとすればするほど赤字になる根本的な値段設定(保険制度)に問題があるのですから、経営努力でなんとかしろというのも無理があるように思います。

もちろん潰れるべき病院も多いことは否定できませんけど。

日本の医療は今のところ社会主義。いつまでも続くとは期待できませんが、この先どうなることやら。。