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グローバルで大きなトレンドになっているデータの「プライバシー保護」。一方で、銀行はオープンAPIで外部事業者とのデータ連携が進み、「データ利活用」によって新たな価値を生み出そうとする動きが加速しています。

この相反する2つをいかに両立させるか。そのひとつの答えが、1to1サービスを作ること。個人は提供したい企業にだけ情報提供に同意する「個人がデータをコントロールする世界」がやってくると宮上さんは仰っていました。その世界、個人的にも早く来て欲しい!

日本にまだない世界観を作ろうとしているマネーツリー、他ではできない経験を積めそうです。ちなみに、働く方たちが本当に多国籍で、オフィスもスタイリッシュで、ちょっとワクワクしました!
MoneyTreeの記事。利用者と企業が1to1でデータのやり取りをする形を取る⇢明確に同意された関係性の中だけでデータを利活用しましょう、という考え方。
こちらも合わせて。
https://newspicks.com/news/3111715?ref=index
Fintechがブームになった初期の頃から活躍している企業のひとつです。一見、マネーフォワードなどと競合する家計簿アプリの会社に見えますが、強みは家計簿などのユーザーインタフェースではなく、MT Linkによるデータの収集、連携の部分。

これから、ますます大事になるところですね。
無料でサービスを提供し、半ば「ステルス的」に利用規約に個人情報と操作履歴を活用することを記載し、そのデータを元にビジネスを展開するネットサービスが多い中、マネーツリーはそれらとは一線を画します。

「プライバシー絶対保護」。個人向けに提供する家計簿ソフト「Moneytree」では無料で提供しながら個人情報の取得は一切なし。一部の機能を有料で提供するにとどまります。では、どこでビジネスするのか。BtoB向けの金融プラットフォーム「MT Link」が彼等のビジネスフィールドです。

プライバシーに対する徹底的なこだわりとユニークな金融プラットフォームの中身、そしてこのプラットフォームを活用した新たなコンサルチーム立ち上げを紹介しています。
「我々は銀行免許や証券免許を取得して自らサービスをしない、つまりフロントに立つ金融サービス事業者にはならず、黒子に徹すると断言していることです。」
→これは銀行と組む上で大事な要素でしょう。もっとも株主には銀行系ファンドが名を連ねているので事業立ち上げの過程で銀行と組むことは想定されていたと思われます。

https://moneytree.jp/企業情報/


「もちろんプライバシー保護の観点から、ユーザーの金融データを販売することはありません。同意を得た場合のみ、事業者はデータを利活用できるので、プライバシーと利活用が両立する。」
→ これは昨今の個人情報流出に纏わる問題を考えれば必要不可欠です。一方で同意を取るのも簡単ではない気もします。
個人情報保護とデータの利活用という相反する事象を金融サービスで両立する!
私のような素人にはかなりチンプンカンプンな世界なのですが、宮上さんのお話で少し分かった感じがしました。
おっしゃる通りだと思います。
日本の個人情報保護法の罰則は一年以下の懲役または50万円以下の罰金ということで、倫理観とレピュテーションリスク以外の観点で企業が個人情報の扱いにコストを投じることはロジカルに考えて採算の取れないリスク対応と言える現状があります。
これは法体系上の事実であり、その原因は我が国における情報流出の過失の認定にあります。
我が国では特にサイバー攻撃によって情報が流出した場合にも、おかしなことに”最低限のサイバー対策”というミニマムが法規制によって定められていないせいで明確な過失責任が問えない状況となっています。
こうなってしまえばつまりはディベートによる責任回避が可能な状況であるということです。
しかしそうも言ってられません。
文中でも触れられている通り欧州のGDPRや米国の州法レベルでの法規制整備には日本企業も無視できない概念が含まれています。
それは情報の所在地ではなく所有者や所有権に対して越境して法規制が適応されるというものです。
このロジックを理解していないと痛い目に合うでしょう。
家計簿アプリとしてはマネーフォワードの方が有名だけど、サービス品質はマネーツリーの方が優れているので、もっと伸びてほしいと感じます。良いサービスはポテンシャルがある!