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記事を読んで二つのことを感じた。
1)アメリカ企業は、政府の判断に対して、ほんとうに安全保障の関係のない分野、またアメリカがほんとうに中国から儲かっている分野では、政府に制限の緩和を求めている。実際、完全にファーウェイを排除することはしないが、アメリカ市場にはファーウェイに儲かるようなチャンスを一切与えない。
2)世界では徹底的にファーウェイを排除している国は日本だけである。政府のファーウェイ排除については日本企業は少なくとも表では反対をしない、陳情もしない。実際、ファーウェイを完全に排除しているわけではないが、世論を読むを完全に排除しようとしている。またファーウェイを排除してNECとか富士通とかに支援をして、年間それぞれ数兆円の予算を出して、通信分野の再振興を講じるなども別にしていない。矛盾を感じる。

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