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少なくとも「無駄を減らす」ことや、診療情報管理士を養成することで病院の収益性を高めるならば、これは正しい方向性だと思います。
しかし、「稼ぎ方」を第一に考えると、患者さんやご家族の意向が度外視されたり、不適切な検査、治療、退院が増えるリスクが非常に高まります。これは患者さんの不利益、ひいては命にも関わる問題になります。
また、病院には国家や地方自治体が関与した施設も多く、その地域への公益性が高い特色もあり、一般企業などと異なり、病院の管轄だけでそのような方向性を決められるわけではないといった事情もあります。
記事にある通りsustainabilityも考えれば収益化は必須ではありますが、過剰診療に傾いたり、平均在院日数や加算のために患者さんが早め早めに退院させられたり(逆に長引かせられることもあったり)、、、
補助金を削られた国立病院は赤字だったりしますが、収益性を考え始めると、その良さが全くなくなり一般病院と目指すところが同じになってしまったりします。
例えばどうがんばっても収益化しないものに心筋生検という検査の入院がありますが、それだけを国立病院にお願い(して他の利益になる処置は自分のところで)する私立病院があったりします。
収益性を考えてそういった検査を断ったり、慢性疾患をみなくなったら、、、ババ抜きみたいになってしまいます。。。
もちろんだからと言って補助金で支えられるだけ支えて効率性なども考えずに過剰医療に傾くのもおかしいのですが。
この辺りのバランス感覚が政治にも病院経営にも医療者個人にも患者さんたちにも少しずつあるともう少し変われる気もします。
儲けてはいけないとまでは思っていなくても、難しい問題です。
その枠組の中で考えるなら、この記事にあるような努力が必要ですし、当然どこもやっています。
問題は、その工夫も結局財源がなければ成り立たないこと。
近い将来、「混合診療」が導入されて、お金のあるなしで受けられる医療に差が出るようになると思います。日本以外では当然のこととして受け入れられていることですが。。
とりわけ、眼科などは、コンタクトレンズの処方性を書くだけで莫大な収益を得ることができます。
開業医は、開業当初は設備投資等で多額の負債を抱えるものの、2代目、3代目となると、心身の負担なく莫大な報酬を得ることができるところが多いようです。
今は廃止されましたが、地方都市の高額納税者番付は開業医が過半を締めていました。
同じ医療費でも、開業医に回される分、病院に回される分が少なくなってしまうのです。
つまり、医師という資格者同士で「食い合い」をしているのです。
開業医の圧力団体である(日本医師会」と厚生労働大臣が握手している全面広告が新聞に掲載されていましたが、昨今は見なくなりました。
さすがにマズイと思ったのでしょうか(^^)
少なくとも経営者(理事長・院長)には、少なくとも損益トントンにするぐらいの気概や能力は必須だと思いますし、現行法では無理とはいえ別にドクターが経営者でなくてはいけない理由はないと思います。
となると顧客増ですが、回転率を上げるためにまずは待ち時間を減らすことで患者の満足度向上や機会損失の低下につながると思います。患者が多いからというのは言訳で中国を見習ってほしいものです。