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一言ご注意を。

改正民法が施行されるまでは、月給制で働いている人は、「月の前半に申し出ればその月末に、月の後半に申し出れば翌月末に」雇用契約が解除となります。

2週間前でOKだと信じ込むのはとても危険です。

多くの正社員は月給制で働いているので、例えば今月の17日に退職の意思表示をすると来月末日まで雇用契約は継続することになるのです。

2020年に施行されるであろう改正民法の下なら問題ないのですが、今現在「2週間前ルール」を金科玉条にしてしまうととんでもないしっぺ返しがくるおそれがあります。

私のようなイヤーな弁護士(笑)が顧問弁護士として付いている会社を相手取る時は気をつけましょうね。
損害賠償請求される恐れもありますから・・・。
企業と個人の信頼関係が変化していると思う。

社員を管理するというマインドから脱却し、ルールで個人を縛るのではなくどう信頼関係を構築できるか、信頼をベースにしたマネジメントが企業側に求められているのではないか。
こんな会社が流行るのは、日本の会社の社長にクソみたいなのが多いからだと思います。

問題は「退職代行サービスを使われた」社長は、きっと、使った社員を罵倒するんでしょうが、こんなサービス使われる時点で、お前が経営者として無能なんだよと気付かないとですね。

そういう人は大体だれだけ事実を重ねても気づこうとすらしないものですけど。
賛否両論ありそうだし、個人的には利用することはなさそうだけど、命より大切なものはないし、人事やってると使う人の気持ちがわからなくもない。辞める理由って本当に人それぞれだし、人間関係関連は根深い。ただ企業側の人事としてそのような関係性にして終わりたくないなぁと切に思います。
出戻りの選択肢を捨てる必要はないと思います。また社内外で気づいたネットワークも大事だと思います。
そういう意味では退職代行サービスはあまりお勧めできないかもしれません。

特に、氷河期の採用不足により人手不足が今後も続くことが予想されるので同じ会社に戻る可能性を最初から捨てる必要はないと思います。
社内のコネクションやノウハウもあるのであれば尚更です。

戻らないかもわかりませんが人生は何があるかわかりません。
メガバンクでは実際に出戻りが増えていますし、その中で役員になられる方もいらっしゃいます。

なので、辞めるときにはしっかりと自分で会社との関係を整理しておいた方が良いと思います。
全て繋がるものです。慰留されても最終的に辞められないということはないのですから。。。

(下記へのコメントの再掲)
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/66343
佐野サービスエリアで働かれている方々は集団で行動を起こされましたが、なかなか集団で行動を起こすというのはハードルが高く、そう簡単にできる行動ではありません。
おひとりおひとりで抱え込んでしまうことが多いと思います。

世の中は人材難といわれていて、人材募集は相当数あるわけで、転職をしやすい外部環境にあるわけですが、
ある意味、真面目で責任感のある方だけが取り残される現象が起きていて、いまの世の中に退職代行サービスが必要とされるのでしょう。
これはいいビジネスだ。私も参加したいくらいのものだ。私は12回転職しているので、12回退職しているが、「退職の通告」時にはその都度それなりの精神的ストレスがあった。私自身はこのサービスを利用しないだろうが、退職の意思を伝えて、退職に関わる手伝いをするサービスには十分価値があることは分かる。

交渉には関わらず、仕事の引き継ぎはキチンとすることを提案する、という辺りも筋が通っていていい。

キャリア・コンサルタントや弁護士をチームに加えて、ビジネスを拡大する余地があるように思う。

正しく発展して欲しい。蔭ながら応援したい。
雇う側が親心で慰留するケースも多々あるのでしょうが、「辞めるなら、責任として代わりの人を見つけてからにしてください」のみならず「辞めるなら仕事を教えた対価として○○万円払って下さい」といった条項を含む準委任契約に縛られるといったケースもあると聞き及びます。労働法なり民法の事情変更の原則なり憲法に定められた職業選択の自由に基づく労働者寄りの判例なりに通暁し、彼我の言い分を判断し、きっちり話して然るべく対応して納得を得て去ることが出来る人は良いのでしょうが、経験の浅い若い人たちにそれは難しいかも知れません。場合によれば心理的に“脅され”、やむなく留まることになる場合もありそうです。
『退職代行サービスは「正義の味方」なのか』と問われると、雇う側も常識的に対応する世界で生きた私には難しいところだけれど、人手不足が深刻化し小振りなサービス業で働く人達が増えた昨今、正義の味方になるケースも多いだろうな、と感じます。本当に止まるに値する職場なら次の希望者も多くいて、退職代行サービスを使う気になる雰囲気は生まれないでしょうから (^^;
怒鳴る上司はまだまだ多いのですね。やめたくてもやめたいと言い出せない。その気持ちよくわかります。それを代行してくれる。しかも成功率100%。

退職代行は弁護士にしか認められていない。弁護士ではない代行が生き残れるのは「機動力」と「気軽さ」。
弁護士でないとできない領域があるなかで、一方でそこはコストがかかる。交渉はしなくても、辞めるためのメンタルコストを代行で取り除くという「サービスの提供」という業態。
明確にペインがある人は存在する領域で、かつ隙間産業かもしれないがその隙間が大きくなっているのだろう。さらに大きくなれば、色々規制が提供者側に入ったり、企業側について昨今の働き方改革やハラスメント関連のように退職に対してこういうことをしてはいけないことを徹底するといった動きも出てくると思う。でもそれまでは市場は確実に存在する領域だと思う。
この連載について
ビジネスの話題に関する特別インタビュー

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