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生産性の向上には、業務の効率化や付加価値の高い分野へのシフトというハード面のみならず、働く人々の働きがい向上も必要と感じます。本質的な働き方改革には、残業時間の軽減というハード面のみならず、働きがいというソフト面の組織改革も合わせて必要ではないでしょうか。
雇用の面で地域独占性を持つ企業が生産性を下回る賃金で人を雇っている状況なら、最低賃金の引き上げは雇用を減らさず最低賃金周辺で働く人を増やすのが普通の動き。賃金を引き上げても、その分儲けが減るだけで、未だ余裕があるはずですから。一方、人材の流動性が高く生産性に見合う賃金が払われている状況なら、最低賃金の引き上げは解雇を招いて失業者を増やすはず。最低賃金を引き上げた瞬間、赤字に陥ってしまうから。
そういった理屈に照らしてみると、失業率も求人倍率も好調な中、最低賃金の引き上げが最低賃金付近で働く人を増やす現状は、最低賃金を引き上げるべし、という結論になりそうですね (^_-)-☆ 
ただ、解雇規制が厳しく政府が補助金で雇用を維持し、企業と産業の新陳代謝が極端に低い我が国で同じ理屈が成り立つのかどうか。そちらを見直して生産性を引き上げ、高い賃金が払える職場を増やすことの方が優先であるように感じないでもないけれど・・・ (・。・;
生産性向上を目的として成長戦略をと言ったところで政府主導で長期的にどの程度効果が見込めるかわからず、またそもそもその政策の方向性が適正かどうかは測定が難しいでしょう。

一方で企業の自主性に依拠しても、企業はその時々の経済環境に基づいて自社のために経済合理的な行動を取るのみであって、それは責められることではありません。

結局のところは政府や日銀が適切なマクロ経済政策によって国内の経済環境を適正な水準に引き上げることこそ喫緊の課題であって、個々の細かい部分を最適化しても見込める効果は大したものにならないのではないでしょうか。
最低賃金をあげるのが先か、生産性向上が先か。劇薬になるかもしれないけど、いまの日本では最低賃金をあげることで強制的に生産性を向上させる方がいいように思います。