気候変動めぐる飛行機ボイコット運動 航空会社に存続の危機？
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航空と船舶は温室効果ガスの取り決めにおいても、国家の枠とは別に航空と船舶で決めるくらい、航空と船舶の温室効果ガスは特殊な枠組みを必要とします。裏返せば、それだけ使う必要があるからこそ、独自の対処が必要と言えます。
離島での移動可能性もそうですが、他にも大陸間の移動など、航空が必要な面は無視できません。もし船舶だけになったとしたら、排出量を増やしてでも急がせようとするのは明らかでしょう。
大事なのはしっかりと使う量を減らさせること。そのためには課税が出来れば1番ですが、他にも排出量取引などの枠組みを国際的に導入することは欠かせません。EUだけでやっといて、では済まないのです。枠を締め付けた上で厳格管理をするしか手は今のところありません。
しかし、USA等での大陸横断などの高速鉄道の重要性はあります。これで防げるものも少なくありません。これは普通の鉄道も同様です。
そして何よりも、自活のまま動かない方を除き、ある程度居住地区に制限はやはり必要でしょう。鉄道も無い地区にぽつんと集落だけある、ないし人だけいる、そこで飛行場まで車で向かう、これは最悪の選択肢です。法制度上は出来ないので、経済的に締め付けるしかありませんが。
そしてこれは、日本の新幹線も例外ではありません。混む時期に、は無理にしても、関空発着などのLCCや飛行機マイルに負ける新幹線では結局は同じになります。すく時期の割引や長期間の事前予約制、そして新幹線等の飛行機アライアンスへの一部提携(星組でも1組でもいいですが、日本に少ない空組でしょうね、喧嘩しないためには)等は本気で検討すべきです。少なくとも代替案の移動手段がない時点での利用削減運動はナンセンスに感じる。途上国で人口は増えるし、欲求も高まるのだから。
現実的なのは、炭素排出量削減を目的としたバイオマス由来燃料や再エネ電力、とかでしょう。だからインフルエンサーなる方々には、使うのを減らそうじゃなくて、燃料転換とか技術開発とかへの投資にプラスになる発言を期待する。
