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参院選、投票始まる 「改憲勢力」3分の2焦点

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  • 立憲民主党 衆議院議員(横浜市港北区) / 立憲民主党 デジタル政策PT 座長 & 新型コロナウイルス対策本部 事務局長

    安倍首相の「悪夢のような民主党政権」という言葉に代表される「民主党政権よりはマシ」という趣旨の発言は正しいのか民主党政権時の2012年頃と比べ、この6年半を客観的なデータで比較。

    ●賃金  3.6%の減少
    実質賃金指数:2012年=100 → 2018年=96.4

    ●消費  1割近く低下
    世帯消費動向指数(実質):2012年=100 → 2018年=90.7

    ●雇用  新規雇用の7割(304万人)が非正規
    役員を除く雇用者数:5,161万人(2012年) → 5,596万人(2018年)
    うち非正規雇用:1,816万人 → 2,120万人(+304万人)

    ●企業の休廃業・解散数  過去最多、安倍政権で7割増
    27,266件(2012年)→ 46,724件(2018年)

    ●経済成長  名目も実質も低迷
    目標:名目3%程度、実質2%程度(10年間の平均)
    結果:名目1.8%、実質1.2%(6年間の平均)

    ●物価上昇目標  2年で2%達成が6年経っても未達
    目標:2015年度2% → 2018年度0.8%、2021年度1.6%

    ●年金支給額 9,436円の大幅引き下げ
    230,940円(2012年度) → 221,504円(2019年度)
    ※夫婦2人分の標準的な厚生年金受給額

    ●生活保護  高齢者世帯は過去最多89.5万世帯
    被保護世帯 158万世帯(2013年4月)→ 163万世帯(2019年4月)
    内 高齢者世帯 70.9万世帯 → 89.5万世帯

    ●税収  消費税増税が支える「バブル期超え税収」
          1990年度   2018年度
    税 収    60.1兆円 → 60.4兆円
    内 消費税  4.6兆円 → 17.7兆円(+13.1兆円)
    ※税率3%→8%

    所得税 26.0兆円 → 19.9兆円(▲6.1兆円)
    法人税 18.4兆円 → 12.3兆円(▲6.1兆円)

    ●財政健全化  目標達成に失敗 先送り
    目標:2020年度に基礎的財政収支を黒字化 → 2025年度に黒字化
    結果:10.1兆円の赤字(2020年度)

    ●国の借金  210兆円増加、先進国最悪水準
    公債残高:670兆円(2012年度)→ 883兆円(2018年度)

    民主党政権は至らないところも多々あったが、客観的データで比較すれば現政権よりマシだという事は一目瞭然。


  • 外資IT企業 マネージャー


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    気になって民主党政権時代の数字をいくつか調べてみた。

    【雇用者数】2009年5501万人→2012年5530万人、うち正規3395万人→3345万人、非正規1727万人→1816万人
    https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/timeseries/html/g0208.html

    【賃金】高齢者の再就職が増えていたりするので、実質賃金指数はミスリーディングだと思う。
    下記は年代別の平均賃金を賃金構造基本統計調査から抽出したもの。20代・30代は増加が多く、40代も2009年→2012年よりは改善。50代前半だけがどちらかというとマイナス。
    http://www.garbagenews.net/archives/2041428.html

    【税収】2009年38.7兆円→2018年見込み59.9兆円。法人税6.4兆円→12.9兆円
    https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/a03.htm
    https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei20181221j-06-w390

    個人的には民主党政権時代は米国の緩和圧力が効いている(何をやっても効果が打ち消されやすい)し、自民党になってからは緩和の正常化が効果を増幅させる効果を持っていたと考えている。全部を民主党が悪いとも自民党が良いと捉えるのもフェアではないと思っている。
    でもデータで議論をする場合には、前提をしっかりと考慮する必要があると思う。そして定量とその根拠・説明の両面があって初めて理解できるもの。
    政権単位でコントロールできない外部要因もあるし、政策は個々の立場によって何が良いかは変わる。自分は有権者全員に共通するどちらがよいかという結論は持ち合わせていない。だから結論については書かない。


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