［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 終盤のニューヨーク外為市場でドルが値上がりした。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁が前日に行ったハト派発言について、同連銀は次回会合に関するものでないと説明し、月内の５０ベーシスポイント（ｂｐ）利下げ観測が後退した。[nT9N1XP01C]

ドル指数は０．３９％高の９７．１６８。前日は２週間ぶりの安値（９６．６４８）を付けていた。

ウィリアムズ総裁は、金利がゼロ近辺にある場合でも低インフレに対応するため早期に刺激策を打つ必要があるとし、景気が悪化するまで待つべきではないという認識を示した[nL4N24J490]。

ドルは下落していたが、ニューヨーク連銀の説明を受けて持ち直した。

ウエスタンユニオン・ビジネス・ソリューションズのコーポレートヘッジングマネジャーは、「ウィリアムズ総裁が自身の発言は学術的な内容で、差し迫った政策変更に関するものでないと市場に認識させ、結果的にドルが控えめながらも持ち直した」と話した。

ＣＭＥグループのフェドウォッチによると、投資家が織り込む月内５０ポイントの利下げ予想確率は２４．５％と、前日に記録した６０．２％から低くなった。

ユーロは対ドルで０．５１％安の１．１２２ドル。対スイスフランで一時、２年ぶりの安値（１．１０２フラン）を付けた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が来週にも利下げに踏み切ると投資家が予想する確率が高まった。リフィニティブのアイコンによれば、金融市場が織り込む来週１０ｂｐの利下げ予想確率は５５％程度、今週の早い段階では４０％だった。

前出のウエスタンユニオンのマネジャーは、トレーダーらが年末までに３回以上の米利下げを想定、うち今月は２５ｂｐの利下げを完全に織り込んでいると指摘。仮にこうした確率が変われば、先物市場のポジション調整に伴ってドルが急上昇する可能性もあると予測した。

(表はリフィニティブデータに基づいています)