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予防的な利下げを考えているとすると連続利下げには追い込まれたくないはずですが、マーケットは連続利下げを催促しがち、市場への織り込ませ方はとても難しい。昨年末から年初のドタバタに見られるように、決して市場との対話に長けていない現体制、ここは頑張りどころ。
昨日のウィリアムズNY連銀総裁の発言を受け、市場は利下げ幅の拡大を織り込みにいった模様。一方、これを受け、ハト派であったはずのブラード・セントルイス連銀総裁は、織り込みすぎ、と指摘。

今月のFOMCで大幅利下げ不要─セントルイス連銀総裁=WSJ
https://newspicks.com/news/4069158
経済指標は住宅市場にやや翳りが見えてきており、物価はコアPCEが目安とする2%を下回る状態が続いているものの、目先リセッション入りを示唆するほどではありません。雇用環境も相変わらず堅調ですし。

これに基づけば利下げを急がなければならないということもないはずですが、政治的な配慮から既定路線とせざるを得ずといったところでしょうから、市場が前のめりに利下げの深化を期待しても素直に応じるのは避けたいのが当局の本音なのではないでしょうか。目先は良く見えてもバブルを誘発してしまえば責任を一身に負わされて後処理に追われるのは目に見えていることですので。
常時投票権を持つニューヨーク連銀総裁の立場は、非常に重いということだ。この発言の後、ニューヨーク連銀からは必死に火消しのコメントをしていたのが興味深かった。

ここ最近のFRBで最も重要なことは、このウィリアムズさんの発言ではなく、上院でのパウエル議長の議会証言だろう。ここでパウエル議長は、「米国の中立金利と完全失業率は、これまで想定していたものより、低いことが分かってきた」と述べた。

これは言い換えれば、昨年のFedの4回の利上げは、やり過ぎであった。中立金利が低いのだから、今後米中問題が改善したり、Brexitがソフトに落ち着いたりして外部要因が晴れても、Fedはそう簡単にはハト派スタンスから転換しないと言っているに等しい。何故なら中立金利は、外部要因というよりは、米国の潜在成長率等に根ざすものだからだ。これは今後、非常に重みのある言葉になるだろう。