米制裁に「断固反対」＝イラン核問題－中国
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中国は、米国の制裁のかけ方に恐怖を感じているかもしれません。米中新冷戦を中心とする現在の国際社会の構造が米ソ冷戦期と異なっているのは、一つに、米国が対峙するアクターが複数あってゲームのプレイヤーが多いこと、もう一つに、現在の国際経済ネットワークが冷戦期に比較してはるかに複雑になっていることが挙げられます。そもそも、市場自体が西と東に分かれている訳ではありません。
複雑なサプライチェーンが構築されている中で、特定の国だけを市場から切り離すのは難しいと考えていました。しかし、米国は、イランに核開発に関わる物資を取引する企業等を全て締め上げて、関連する取引のネットワークそのものを枯らせてしまおうというのです。米財務省は、制裁対象に指定された企業は、イラン国内で遠心分離機の製造を手掛けウラン濃縮で中心的役割を果たす企業「TESA」の調達ネットワークを構成しているとしています。
こうした制裁に中国が反発するのは、制裁に効果があるからでしょう。米国には、それだけの経済的パワーがあるということを示唆しています。そして何より、米国が、自国の安全や繁栄が脅かされたと感じれば、中国の特定分野の企業が関わるビジネス・ネットワークそのものを、米国が枯らしてしまおうとするかもしれないのです。
こうした制裁が効果を持つのは、やはり米国が経済的にも強いからですが、そのオペレーションを可能にしたのは米国の情報収集能力の高さでしょう。隠蔽されて表には出ない取引であっても、米国はその情報を取ることができます。米国の情報部門が関連取引を明らかにするからこそ、ネットワークが明らかにされ、制裁対象を指定することが出来るのです。
情報は、日本が苦手とする分野の一つかもしれません。日本では、お金を払って情報や知識を得るという意識が低いのかもしれません。しかし、正しい情報が得られなければ、正しい政策決定はできないのです。
