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・・韓国大統領府「国際法に違反しているのはむしろ日本だ」・・

どの国の外務省にも国際法の専門家がいる。日中国交回復交渉のときに「法匪」と罵られつつも畏れられ周恩来をして「中国にもこんな外交官がいれば」と嘆息せしめたわが国の高嶋条約局長のように。韓国外交部に国際法の専門家がいれば大統領府の発言を聞いて頭を抱えていることだろう。「これではとてもじゃないがの論争には勝てぬ」と。

さて。「法源論」の立場からいえば法源とは「法の存在が認識される素材」(通説)をいうから国際法の法源とは「国際慣習法」と「条約」ということになる。なぜこんな「基本のキ」を語るかというと韓国大統領府の理路(そんなものがあればだが)が「国際法」の理解からあまりにもかけ離れているからである。そしてそんなデタラメを垂れ流すマスコミがいるからである。

あのな。なんでもかんでも「国際法」を持ち出せばいいってもんじゃねえのよ。

まず国際慣習法の観点から言うと。

・韓国の主張する徴用制度は当時の「国内法」の元で実施されたものであるから二国間以上の国際関係を律する国際法は及ばない
・百歩譲って徴用制度が国際慣習法たる現在的意味での「国際人権法」に反するとしても当時はそのような国際慣習法は存在していなかった(国際法にも「遡及効」は妥当する)
・千歩譲ってその当時に仮にそういう国際慣習法が存在していたとしても立法府による受容なしに「日本国内」への適用はない
・しかも本件原告は「徴用工」ではなく「応募工」だった

その当時はそんな国際慣習法はなかったし韓国は国際法上の権利義務の「主体」=主権国家でもなかったし当事者は徴用すらされてないというだけの話である。

では。次に「条約」の観点では。

・そういう事情で国際慣習法で解決できない問題についても韓国がぐちゃぐちゃいうから「日韓条約」という二国間の「条約」で規定することにしてやった

というわけである。

従って。両国間の関係について韓国が国際慣習法を援用する余地はこれっぽっちもない。「国際法」を持ち出したいのであれば「日韓条約」しかありえないという結論となる・・という理路が通じる相手ではないが韓国外交部にいるはずのまともなひとには通じると思うのね。そして日本が語るべき相手は韓国のみならず国際社会でもあるから語る価値があるとわたしは思うのよ。