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フランスのデジタル課税は、売上高が7億5000万ユーロ以上、フランス内でのデジタル売上高が2500万ユーロ以上の企業を対象にしている点で、巨大IT企業を狙い撃ちにしているという色彩が濃く、米国の反発を誘っている。
フランスは、財政事情から、多い財政支出の財源を確保する必要に迫られる中、黄色いベスト運動が起きて炭素税増税を断念するなど、財源確保に苦労しており、デジタル課税をやめるわけにはいかないのが実情だ。
ただ、米国がフランスに関税で報復しようにも、フランスはEU加盟国だからフランスにだけ単独で報復するのは難しい。
最終的には、OECD・G20の枠組みでデジタル課税の国際協調(2020年の合意を目指す)を進めて、巨大IT企業狙い撃ち課税にならないようなデジタル課税で合意し、フランスの独自課税をやめさせる(国際的に共通の課税に改める)しか、米国の思惑を反映する方法はないかもしれない。
G7が閉幕。デジタル課税についても議論なされましたが、独自に導入を計画するフランスに対し、反発するアメリカとの対立は解消されませんでした。
同じくデジタル課税を導入するイギリスは何故攻撃されないかを今日は研究所で解説しました。