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アスクル岩田社長、怒りと困惑の記者会見 ヤフーの強硬手段は「全てが不可解」

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    (株)アトラエ 取締役CFO

    筆頭株主のヤフーと第2位株主のプラスの合計持株比率は約57%となりますが、
    アスクル岩田社長は会見で、一定の条件を満たした場合、アスクルがヤフーに株式の売渡請求権を行使できることを言及。アスクルは今後、早急に検討を進め、8月2日の定時株主総会までに行使するか否かを決める方針とのこと。株式の売渡請求権の行使の是非や着地がどうなるか注目です。


  • M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

    2016年8月付(最新?)の定款によれば、当社は監査役会設置会社で、指名・報酬委員会は単なる内部組織にすぎない。

    つまり、議案提案権は取締役会にあり、株主は株主提案権を行使し、株主総会で採決するしかない。

    それとは別に、ヤフーとアスクルの間に経営に関する合意事項があるなら、それへの違反を根拠として訴訟を提起すればよい。

    つまり、大株主と業務執行部との間の「通常の」紛争でしかない。


  • ユーザベース SPEEDAアナリスト

    何か新しいことがあるわけではないが、公の舞台で岩田社長がどう捉えているかを発信したことが意義だろう。

    ガバナンスは、どちらに義があるのかまだ報道だけからでは自分には理解できていない。ただ少数株主の権利をどう守っていくかという観点の重要性は改めて認識される事案になっていくと思う。

    下記でロハコの分離売却は、別会社になっているわけでもなく、またインフラも強要している部分が多いので簡単に行かないだろうとコメントしたが、それが下記引用部からも伺える。
    https://newspicks.com/news/4060650

    『物流事業の成長においてはBtoB、BtoC、ECの“三位一体”をそろえることが重要であり、アスクルにとって欠かせない事業であることに変わりはないとし、「このままでは乗っ取られてしまう」「今、LOHACOを切り離すのは(自社の)利益にならない」とあらためて語った。』


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