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詳しい方にお聞きしたいと思いますが、SWIFTに乗せることが暗号資産のマネーロンダリングの抑止にどの程度きくのか、取引コストはどうなのか、気になりました。リブラには既存の通貨当局の警戒が強いのはわかりますが、マネロンを回避しつつも、複数の手段を競争させコストと利便性を競ってほしいと素人ながら考えます。
SWIFTの代わりにブロックチェーン技術で送金を早く安く!という話ではなくて、もう一つSWIFT的なネットワークを創るという話なのですね。
そのネットワークは、きっと、集中型になるんでしょうね。。この流れですと。
いずれにしても、仮想通貨が無視できない存在になっているということですね。
暗号資産版SWIFTが日本から発で創設提案されたことは、素晴らしいと思います。

僕は、かねてから日本銀行のFinTechフォーラムなどいろんな場所で発言していた話だけど、SWIFTのネットワークがブロックチェーンになれば、プライベートでもパブリックブロックチェーンを超える規模のネットワークになるよって話。

まず、SWIFTをブロックチェーン技術に置換えるなら、超えなきゃならない最大の壁は法の執行が確実できるブロックチェーンでなければならない。

つまり、裁判所に「差押さえろ」といわれたら「差押さえ」ができなくては、治外法権になってしまうから、法治社会には絶対に受け入れられない。

この点で、話題のLibraは要求にこたえられているだろうか?と考えると、十分ではないといえる。これが、各国の規制当局の懸念の根源にあることはおそらく間違いない。

あとは、AML。

FATFのガイダンスによれば、送受信どちらのアドレスに対してもKYCがきちんとできていなければならない。

現在、そのような設計になっている暗号資産はまだない。

でも、これは、ブロックチェーンの技術をうまく使えば可能だ。むしろ向いているといえる。

これができれば、Libraなんて目じゃないほど大きなインパクトとなるプロジェクトだ。
このプロジェクトに関われるなら、関わりたいな。
基本的解説を施します。
SWIFT (Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication)は、世界の主たる銀行が加盟する送金・外為決済等に係るベルギー本部の組織で、効率的かつ安全な決済を可能とするメッセージングシステムです。もちろん、国際的監督者の信認は言うまでもないです。

一方でマネロンを監視するFATFの6月総会で、仮想通貨交換業者が送金先の個人情報を入手することが求められたものの実効性が疑問視されており、金融庁等が仮想通貨版SWIFT提唱に至ったというものです。

これは、高邁な思想ではあるものの、世界の交換業者いよる情報共有と属性認識に係る技術的ハードルは低くありません。
そのFATFからマネロン対策がなってないと厳しく指摘されているのは日本ではなかったですか?
だから、意外なニュース。

関係筋によると、資金洗浄防止やテロ資金供与防止に向けた取り組みを議論・推進する多国間組織、金融活動作業部会(FATF)が6月に開いた総会で、日本が提案した「暗号資産版SWIFT」の開発計画が了承された。

暗号資産版ということは、非中央集権的に管理するということでしょうか?マネロン対策の為、ブロックチェーンに組み込む情報を統一化するのでしょうか?

SWIFTの技術は、日本にはないですよね?ほぼアメリカでは?
この辺りも詳細気になります。
暗号資産版SWIFTの提案がどのようなものかは全く存じ上げませんが、マネロン問題を解決するための一つの解決策ですね。
この際、リブラをSWIFTのようにしてしまう、という方が手っ取り早いような気もします(実態はともかくもともとの一企業に属さないで運営するというリブラの発想を踏まえると・・・)。

とはいえ、SWIFTももちろん完璧ではありません。各国規制当局によるオーバーサイトなど、かなりコストをかけて運営されています。また、NY連銀からバングラに送金した資金が盗まれた、という事件も記憶に新しいです。今後の展開に注目。
こんな動きがあったとは…