エストニアが「電子国家」に生まれ変わった本当の理由
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注目のコメント
非常に興味深い。
【先端的電子政府の確立】
◆仮想住民（e-resident）申請は世界の誰でも可能。
パスポート、顔写真や申請料でオンラインで完結
◆エストニア法人の設立も簡単。
e-Residencyであればオンラインで1日で可能。
◆国民はほぼ全手続がオンラインで可能
・例：出生時登録
→病院と同期されるので子どもの名前をオンラインで入力するのみ
・例外：結婚、離婚、不動産の手続き
→真剣に考えた上で判断必要
◆プライバシーの管理
個人情報は本人以外アクセス不可（一般人）
医者や警察などは一部アクセス可能だが本人にアクセス通知がゆくのでチェック可能。不適切な閲覧は犯罪となり処罰
【歴史的経緯と成功の素地】
◆1991年 ソ連から独立
→ソ連のサイバネティックス（人工頭脳学）研究所がありノウハウやITに強い人材が残った。
◆侵略の歴史（小国の悲哀）
→「物理的に国土が占領されても、消えない国を作ろう」という決意
→世界初のデータ・エンバシー（＝データ大使館）設立
政府関係の全DBをルクセンブルグにバックアップ
仮に国に爆弾が落ちて全滅しても情報復元可能。
◆弱いインフラ
→むしろレガシーシステムという負債なしで自由にインフラを作れた。
◆ITリテラシー高い政治関係者の存在
→主導はPG経験者の在米エストニア大使（後にエストニア大統領）
・ICT教育プログラムの早期推進（まず教育から変革）
→1996年 全学校にインターネット接続ができるPCが設置
◆政府にCTO（最高技術責任者）とCIO（最高情報責任者）が存在
【問題点】
一人当たりのGDPは日本の約6割でIT産業以外は低収入。優秀な人材が国外流出
【IT産業の急成長】
ユニコーン（評価額が10億米ドル超の未上場ベンチャー企業）比較：
エストニア：
人口132万人
ユニコーン 4社 （過去例：Skype)
日本：
人口1億2000万
ユニコーン 1社のみ
◆エストニアから見た日本
・米中に後れを取っており「ITに強い人材の需要が高い」
・データ大量保有の大企業多数だがデータを扱える人が不足
・スキルがあるデータアナリスト、データサイエンティストの需要が高い
・ITスキルあり日本語を話せる人少ない＞
エストニアの電子IDカードのように、最初から所持義務があった方がよかったですね。日本はこのカードの制度を参考にマイナンバー制度を作ったのですが、所持が義務付けられなくて普及していないのは残念です。
エストニアは電子国家という政策によってボーダーレスになっているという面もあるのです。だから私も母国のPRをしつつも、「エストニア人」ではなく、「地球人」でありたいと思っています。
