日産・三菱に18億円請求 ゴーン被告、雇用破棄巡り
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日産と三菱自工との合弁会社が、オランダにあるとは知らなかった。
軽自動車の開発生産のため、日本に作ったNMKV株式会社は知ってたが。
オランダのBVなら、オランダ会社法の規定に従う。
取締役と会社との関係は、古くは、法定代理、信託、雇用契や複合(無名)契約とする学説があり、さかんに議論された。日本の現行会社法が、会社と取締役の関係は委任の関係と明定したので、一応決着したようにみえるが、よく考えると、委任とする理由はよく分からない。
オランダ会社法では、取締役と会社とは委任関係ではないのかもしれない。雇用関係と定めていれば雇用契約の規定に従う。解約事由に該当しなければ、契約不履行や不法行為による損害賠償が考えられる。記事は、オランダにある日産と三菱自動車の共同出資会社のお話。
ちなみに、三菱自動車の取締役は、任期満了による退任で、日産自動車の取締役は、株主総会による解任でしたよね。
会社法には、以下の定めがあります。
（解任）
第三百三十九条 役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
２ 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
仮にゴーンさんが、無罪となった場合には、日産自動車の取締役の解任について「正当な理由」がないということになるのでしょうか？
「正当な理由」がないということになれば、ゴーンさんは日産自動車に対しても損害賠償請求をするんでしょうね。
（無罪判決がでるまでご存命だったらの話ですが…。）
