【解説】倒産企業は減少でも、中小企業が抱える「時限爆弾」
NewsPicks編集部
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最低賃金はあっという間に上がってますね。しかも派遣社員も3年継続で3割賃金値上げ。いつも思いますが人手不足なのではなく正確には「今までの単価で来てもらえる人手が不足」。それで事業が継続できないなら根本的にビジネスモデルが崩壊している、という事になります
倒産抑制に多大な寄与をしてきた中小企業金融円滑化法。同法に基づく「貸付条件の変更実施状況」の報告義務が、今年3月分をもって休止となりました。円滑化法終了後も、各銀行にリスケの努力義務を実質的に課し続けてきた金融検査マニュアルも廃止の方向です。
これまで各銀行は金融庁に対してリスケ実行率の定期的な報告をしてきましたが、今後、この報告が任意になることで、これまで実行率97%を誇った金融機関のリスケ支援姿勢にどんな変化が出てくるのか。倒産件数にも大きな影響を与えるだけに、2019年後半の倒産動向最大の注目点です