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最低賃金はあっという間に上がってますね。しかも派遣社員も3年継続で3割賃金値上げ。いつも思いますが人手不足なのではなく正確には「今までの単価で来てもらえる人手が不足」。それで事業が継続できないなら根本的にビジネスモデルが崩壊している、という事になります
倒産抑制に多大な寄与をしてきた中小企業金融円滑化法。同法に基づく「貸付条件の変更実施状況」の報告義務が、今年3月分をもって休止となりました。円滑化法終了後も、各銀行にリスケの努力義務を実質的に課し続けてきた金融検査マニュアルも廃止の方向です。

これまで各銀行は金融庁に対してリスケ実行率の定期的な報告をしてきましたが、今後、この報告が任意になることで、これまで実行率97%を誇った金融機関のリスケ支援姿勢にどんな変化が出てくるのか。倒産件数にも大きな影響を与えるだけに、2019年後半の倒産動向最大の注目点です
円滑化法の施行と、同じく、金融庁の資産査定基準が中小企業に極端に甘くなっていることの両方が相俟って、金融機関(特に地銀)は、これまで多くの経営不振の中小企業の債権の格付けを要注意先に留めてきました(正常先・要注意先=正常債権、要管理先・破綻懸念先・実質破綻先=開示債権、いわゆる不良債権)。しかし、それらの中には生命維持装置をつけて生きながらえているだけの実質的な不良債権も多々あるというのが肌感覚です。金融庁は、リレバンを一歩進めて、事業性評価融資の促進に舵を切っており、金融検査マニュアル(資産査定基準はその中のひとつ)も廃止されますが、地域金融機関に事業性評価融資のノウハウは乏しく、大きな爆弾を抱えたままです。金利が上がったり景気がもう一段冷え込んだら一気に問題が顕在化する可能性もあると思っています。事業再生は時間との勝負。早めに相談して欲しいものです。
倒産件数は減ったけれど、破綻状態に陥った件数はむしろ増えているかも、という感覚をデータで紐解いたレポートです。

高齢化が主たる原因。事業承継がうまくいかないケースが多い。
倒産理由にある人手不足と人件費。最低賃金を1000円にと言われていますが、そうなると、さらに倒産が増えそうな気もします。しかし、割り切って、思い切った行動ができるようになるのであれば好転することもあるのかもしれない。
1000円にするには生産性の向上が不可欠。そうなると、資本が必要になってくるので、ある程度企業規模は必要になってくる。実現を目指すのであれば、中小企業の統廃合は必要になってくるだろうし、そうすることで、倒産から逃れるという選択肢も出てくるのかもしれないと思います。
中小企業の経営後継者を産業界全体でいかに育てるか。中にはテクノロジーの進化などによりそもそも継続が難しい事業もあるだろうけど、その判断を客観的に見て判断できるリーダーが必要。大手企業は才能ある若手には、早めにPL責任を与えるのが良い。企業規模に関わらず、その素地があるのと無いのとで産業界全体での最適配置のし易さが全く異なる。
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。