【入門】貯金ゼロ、月5000円から始める資産形成

2019/7/18

公的年金が保障するのは...

昨今、世間をにぎわせている「老後資金2000万円」問題。「2000万円」という金額だけが独り歩きしてしまった結果、本当に考えるべきことがどこかに追いやられてしまいました。ここはひとつ冷静に問題を整理していきましょう。

コメント

注目のコメント

• 篠田 尚子

  楽天証券資産づくり研究所 ファンドアナリスト　CFP®　1級FP技能士

  ・2019年07月18日

  寄稿させていただきました。
  
  「老後2000万円問題」に端を発して、ネット証券は新規口座開設が急増しています。ここ数年は、iDeCoやつみたてNISAなど個人の資産形成を後押しする制度も整備され、「はじめの1歩」を踏み出しやすくなりました。
  
  これらの制度の最大のポイントは、今後「改善」されることはあっても「改悪」されるとは考えにくいということ。現に、NISAは今年から即時開設・買付が可能になったほか、iDeCoも近い将来60歳以降の拠出が可能になる見込みです。
  
  ここでは、はじめの1歩を踏み出すための制度と商品の組み合わせを一部ご提案していますが、投資する商品も金額も、あとから何度でも変更できます。記事でも書かせていただいた通り、多少見切り発車でも構わないので、とりあえず始めてみることが大切です。
  資産形成で重要な「時間」は、後から悔やんでも戻ってきません。
• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2019年07月18日

  iDeCo、NISAの活用というのはオーソドックスな方法ですが、税負担を減らす形で公的に定められた制度ですから、まずこれを使わない手はないかと思います。
  
  資産形成をしたいと思っているのになかなか手をつけられないでいる人にとって重要なのは本文中にある「『見切り発車』で構わない」という点ですね。無理のない範囲の少額積立てであれば手をつけるまでに間延びさせてしまうことの時間経過のほうがもったいないという見方もできるでしょう。もっとも落ち着いて検討するのが悪いわけではないので、最終的には個々のバランス感覚に委ねられるところでしょうけれど。
• 柴山 和久

  WealthNavi CEO & Founder

  ・2019年07月18日

  iDeCoと「つみたてNISA」が比較記事が、最近、特に増えています。メリットだけに目を向けるのではなく、メリットとデメリットをセットで把握することが大切です。
  
  具体的には、iDeCoには税金のメリットが二重にあります。資産運用で利益が出た場合の税金がかからないだけでなく、掛金を積み立てた時に所得税や住民税が下がります。その反面、最短でも60歳までは引き出すことができません。そのため、iDeCoは安定した収入がある方に向いています。また、「老後まで絶対に使わない資金」をiDeCoに入れることが大切です。
  
  現実に、iDeCoの方が税金のメリットが大きいと理解した上で、毎月の生活に余裕がないので、まずは「つみたてNISA」から使っている方もおり、その判断はとても適切だと思います。
  
  「つみたてNISA」にも税金のメリットがあります。しかし、つみたてNISAの20年間の期間が終了したタイミングで元本割れをしていると、メリットよりもデメリットの方が大きくなり、注意が必要です。（詳しく知りたい方は、金融庁のHPの説明を読むか、「NISA デメリット」で検索してみてください。また、今後の制度改善に期待しています。）
  
  このため、「つみたてNISA」では商品選びが大切です。「つみたてNISA」で全て株式で運用したり、特定の国だけに投資するのはお勧めできません。最後の1年がたまたま金融危機だったら大変なことになるからです。（iDeCoであれば回復を待てば大丈夫です。）「つみたてNISA」では、債券の投資信託なども組み合わせることにより、さまざまな種類の資産にリスク分散して投資することが重要です。
  
  税制面のメリットは無条件・無制約に付与されるものではなく、一定の制約とセットです。税金のメリットが大きくなるほど制約も強くなり、そのバランスが取れています。iDeCoは税金のメリットが大きい反面、60歳まで引き出せないという極めて強い制約があるのはそのためです。
  
  このように、メリットとデメリットを同時に把握することで、iDeCoと「つみたてNISA」のどちらが自分に向いているのかや、どのように活用すれば良いのかが理解しやすくなります。