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アメリカ、さらに日本も力を合わせてファーウェイをつぶそうとしている。
少なくともアメリカはまだ完全にファーウェイとの取引をすべてやめさせていないが、
日本は完全に通信の分野で三大キャリアをファーウェイを排除している。この排除は私の知っているかぎりでは解除していない。緩和する動きもない。
ただ、ファーウェイ排除とともにNECや富士通への優遇政策を取るという動きもあまり見ない。ほんとうはファーウェイを排除して、NECと富士通に毎年、それぞれ税金を全額免除し、さらに国からそれぞれ毎年数兆円の資金援助をして5Gのところでファーウェイを大きく上回る政策を取り、NECと富士通を世界一の通信設備のメーカーに仕上げていくなら、今のファーウェイ排除は理解できるが、
それもなく、ただファーウェイを排除している、この日本のやり方、何の目的だろうかよくわからない。

2040年に世界一になる、あまりにも明るい展望であり、その時には中国には貧乏人がいなくなるのか、
あまりにもGDPの成長を求め、分配のほう、もう少し一般市民に恩恵を感じさせる、という政策も必要のではないか。
あまりsomethingnewが無い記事。

そもそもGDPが1位かどうかというより、規模の桁感の方が重要だと思います。
既に2位の中国が3位の日本に対して3倍弱の名目GDP になりつつあり、アメリカと中国がずば抜けた世界の超大国という事実は既に現実となっている。

そして、中国がいつアメリカを抜くかについて貿易システムを指摘している方もいらっしゃいますが、政治システム上有利に戦ってきたのはアメリカも同じで、世界がデジタル課税やプラットフォーム規制をすると、アメリカの成長も今後どうなるか分からない。

いずれにせよ日本にとって重要な事はそんなことではなく、当面続く2超大国時代に臨機応変に立ち回れるということである。
そして、2超大国時代の幕開けである今、自由に臨機応変に立ち回れる土台を作ることである。
改憲や各種外交施策はこういう文脈で議論されるべき。
中国が世界一になるかどうかがよく話題になるが、そんなことはどうでもよいことだ。
中国は大きな国なのだから、将来経済規模や軍事力で米国を抜くということは充分あり得ることだ。

しかし、最も重要なことは、中国が世界の経済や政治を支配するような大国になった場合、どのようなふるまいをする国になるのかということだ。

米国のトランプ氏の出現で、世界のために汗を流す国がいなくなりそうになったので、世界がにわかに中国に注目し始めたのだ。

中国は世界のリーダーになったら、今のように自己中な国ではなく世界平和のため、環境のため、人類の幸福のために汗をかいてくれる国になるのだろうか?

中国は、世界にある多様な政治体制、価値観はある程度認めるだろう。しかし中国の現体制の存在意義を否定するような価値観に基づく行動やルールは絶対認めないだろう。
これこそが最も大きな問題で、日本が懸念しなければならないことなのだと思う。

野口先生の記事も、日本はどう振る舞うべきなのか等々の問題提議に終わってしまっている。