百貨店・スーパーマーケットを運営。2007年に阪急・阪神百貨店が統合。傘下にイズミヤ、阪急オアシスなど。百貨店とスーパーマーケット、イズミヤが主力。今後はアジアにも注力。
時価総額
2,418 億円
業績
Tencent is arguably the most influential internet firm in China as one can hardly go by a day without using its products.
業績
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前提として、テンセントは2018の3Q以降、toB向けのソリューション提供に注力すると宣言し、組織構造も大きく変えました。行動データ活用にまだまだ余地のあるテンセントは、toCマネタイズが苦しくなったこと(主にゲーム規制)を境にtoBに振っています。
BtoBtoCの領域でのtoBソリューションはアリババが圧倒的である、という状況に対して、ミニプログラムや企業アカウントというWechatの強みからすると、旅行客のジャーニーを1つのアプリでフルサポートできる意味では、他を圧倒する提供価値と、ユニークなデータ活用余地が見込めます。
その意味では、この領域での協業は皆さん今のうちに手を組んだほうがいいかもしれませんね。
阪急うめだ本店の売上高が2,400〜2,500億円。中国人だけで10%くらいあるのか。
本文より引用
“阪急うめだ本店だけで年間40万人の免税購入件数があり310億円の免税売り上げがある。そのうちの中国人は81%の251億円(29万人)を占める”
中国ネット通販2位の京東の成長は、2014年のテンセントとの提携によっている。急成長した共同購入型ネット通販、「拼多多」の成功も、真っ先に微信小程序(ミニプログラム)に参加したことによっている。その他「蘑菇街」「唯品会」「美団点評」にも出資していて、アリババ以外のネット通販大手は、テンセント系で埋め尽くされている。
また実体店舗においても、カルフール中国に出資、救命措置を終えた後、今年、蘇寧に譲っている。また大連万林の巨大モール「万達広場」も救命した。
これら有名大手だけにとどまらない。「智慧零售戦略合作部」を設け、200を超える小売企業にAI診断とAI技術、人材の提供を行う予定である。これを海外小売企業にまで拡大するということかもしれない。
宿命のライバル、アリババとの差は、B2Bビジネスである。アリババは創立以来、B2B通販サイトを運営し、クラウドサービスでも上を行く。日本の中小企業との関係も深く、越境Eコマースのノウハウも断然上だ。劣勢のテンセントとしてはさまざまな切り口からB2B強化につなげたい。
アリババVSテンセントの視点を入れると、今回の件もより理解が深まる。中国ではこうした場面が大変多い。
複数のアプリに対応したり、はたまた自社アプリでがんばったりしなくても、WeChat を使って施策を打てばすごい量の人にアクセスできるのが中国のすごいところだと改めて思わされます。日本人向けにアプリ開発をがんばるよりも、WeChatでインバウンド取り込む方がいいと舵を切る小売・飲食店が出てきてもおかしくなさそうです。