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提携と言うよりは、「旗艦店認定」に近いように見えますが、 「今後も、ビッグデータを活用しながらテンセントと新たなマーケティングを開発していきたい」という言葉には、テンセント側の思惑も見えますね。

前提として、テンセントは2018の3Q以降、toB向けのソリューション提供に注力すると宣言し、組織構造も大きく変えました。行動データ活用にまだまだ余地のあるテンセントは、toCマネタイズが苦しくなったこと(主にゲーム規制)を境にtoBに振っています。

BtoBtoCの領域でのtoBソリューションはアリババが圧倒的である、という状況に対して、ミニプログラムや企業アカウントというWechatの強みからすると、旅行客のジャーニーを1つのアプリでフルサポートできる意味では、他を圧倒する提供価値と、ユニークなデータ活用余地が見込めます。

その意味では、この領域での協業は皆さん今のうちに手を組んだほうがいいかもしれませんね。
ただ単純にコード決済を導入するだけではなく、ほかの特典も付けることで、お得意外のメリットを提供すると。これは大事なことで、現金でも十分問題なく暮らせる日本において、キャッシュレス決済を普及させるために欠かせないこと。LINEポケオも同じような仕組みなので、便利に使っています。
百貨店でのQR決済は、それだけでは差別化につながらなくなったので、その他のサービスも提供して差別化を図るのでしょうね。
「WeChat Payスマート旗艦百貨店」があるのを初めて知った。そんな認定制度があるんですね。阪急阪神に続いて認定される百貨店もあるのかな。

阪急うめだ本店の売上高が2,400〜2,500億円。中国人だけで10%くらいあるのか。

本文より引用
“阪急うめだ本店だけで年間40万人の免税購入件数があり310億円の免税売り上げがある。そのうちの中国人は81%の251億円(29万人)を占める”
中国のネットニュースでWechatの話題を目にしない日はない。現在は7.0.5バ―ジョンに更新されたのを受け、その解説記事が盛んである。なぜこれほどの注目を集めるかといえば、それは商売に直結しているからだ。そしてテンセントは小売業に関しても大きな存在感を放っている。

中国ネット通販2位の京東の成長は、2014年のテンセントとの提携によっている。急成長した共同購入型ネット通販、「拼多多」の成功も、真っ先に微信小程序(ミニプログラム)に参加したことによっている。その他「蘑菇街」「唯品会」「美団点評」にも出資していて、アリババ以外のネット通販大手は、テンセント系で埋め尽くされている。

また実体店舗においても、カルフール中国に出資、救命措置を終えた後、今年、蘇寧に譲っている。また大連万林の巨大モール「万達広場」も救命した。

これら有名大手だけにとどまらない。「智慧零售戦略合作部」を設け、200を超える小売企業にAI診断とAI技術、人材の提供を行う予定である。これを海外小売企業にまで拡大するということかもしれない。

宿命のライバル、アリババとの差は、B2Bビジネスである。アリババは創立以来、B2B通販サイトを運営し、クラウドサービスでも上を行く。日本の中小企業との関係も深く、越境Eコマースのノウハウも断然上だ。劣勢のテンセントとしてはさまざまな切り口からB2B強化につなげたい。

アリババVSテンセントの視点を入れると、今回の件もより理解が深まる。中国ではこうした場面が大変多い。
認定自体に意味があるというよりは、これまでの様々なデジタルの取り組みの結果、認定に至ったということのようですね。レストランのQRコードメニューや予約サービスなどなど、WeChatのプラットフォーム上でここまで様々な取り組みをしていたとは、知りませんでした。

複数のアプリに対応したり、はたまた自社アプリでがんばったりしなくても、WeChat を使って施策を打てばすごい量の人にアクセスできるのが中国のすごいところだと改めて思わされます。日本人向けにアプリ開発をがんばるよりも、WeChatでインバウンド取り込む方がいいと舵を切る小売・飲食店が出てきてもおかしくなさそうです。
エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社(H2O Retailing Corporation)は、大阪府大阪市北区角田町に本社を置く「エイチ・ツー・オー リテイリンググループ」の純粋持株会社である。阪急阪神東宝グループ傘下。 ウィキペディア
時価総額
1,372 億円

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