生保社員200人が明かす「自分が加入している死亡保険」ランキング
コメント
注目のコメント
必要最小限の死亡保障がある終身保険に入っています。（加入当初は定期付終身保険でしたが、あとで定期保険特約部分を解約して、ごく薄い保障金額の終身保険部分のみを残しました。）
終身保険は、自分が亡くなった時に当座の費用を捻出するための保険。これは自分のためというよりは「家族」のための保険です。
死亡保険金を受け取る場合、当然ながら自分自身は既にこの世にいませんから、葬儀費用などの当座の資金は家族が支払わなければなりません。預金口座が引き出し可能かを含めて不確実なことは多いため、当座の資金はすべて終身保険でまかなえるようにしておくと対応が簡単です。
もしも相続税がかかるほどの資産があり、それらが簡単には換金できないものばかりになる見込みなら、終身保険は相続対策というより「相続税」対策のためにも有効ですね。その場合は、最小限の死亡保障よりももう少し増額しておくのがいいと思います。
その他、現在抱えているローンの残高は団信で保障できますし、団信でカバーしていない借金の部分は借り入れの状況に応じて団体定期保険で備えています。これらは「借金を残さない」という意味で、自分自身の責任の問題です。
ただし、これも相続税がかかわってくると考慮しておくべきことがあって、変な話、相続税を計算する際には借金の相続があったほうがトータルの税額は少なくて済みますから、借金を残さないように対応している場合、資産の規模によっては増大する相続税の納税のための資金を追加の保険で捻出する準備もしておいたほうが無難です。
その意味では、団信にも「相続税納税資金特約」を任意でつけられる制度があってもいいと思います。日本に古くからある生命保険会社は個人保険との兼ね合いで団信用の特約を出すのは難しそうですから、外資系のカーディフ生命や、新興の楽天生命あたりが商品開発すればいいんですけどね。無意味なランキングです。
いつ加入したかで利率、積み立て効果が異なります。今の保険の利率であれば、積立で保険を使う理由はありません。
また、保険会社社員は原則他の保険会社の保険に加入できません。つまり、アンケートに参加している保険会社社員、JA職員は、自社の保険に入るしかないわけです。
乗り合い代理店の社員が入っている保険を調べると良いと思います。
