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MMTの最大の論点は、インフレ発生時に、支出抑制または増税が可能かどうか、です。

 新興国ならば、公共投資が支出対象になりますから、インフレ発生時には止めることが可能です。
 しかし日本の場合、支出の多くは社会保障なのです。インフレになったからといって、医療や年金を引き下げることは極めて困難です。また一度インフレになれば、低所得の方々が一挙に困窮します。そこにおいて増税を行うのは、今年消費税が2%上がるとは桁違いのダメージを生活に苦しむ方々に与えることになります。

 幸いなことにMMTは日本で支持を広く集めるに至っていませんが、低所得の方々に塗炭の苦しみを与えることになりかねないMMTを、一部のリベラルが信奉していることに、強い懸念を持っています。
早川さんの仰る「全部ダメというのは言い過ぎで、それなりに意味のあることも言っています」に尽きると思っています。現状、「金融よりも財政」が裁量的なマクロ経済政策にまつわる主流となっているのは間違いなく、その意味でMMTの見ている方向は時流に即したものと考えられます。

が、、財源を中銀引き受けで賄う必要性がどこにあるのかはよく分かりません。ISバランス上、民間部門の貯蓄過剰がこれだけある国ならば、そのようなアクロバティックなことをしなくても国債は普通に捌けるのではないかと思います。
MMTが理論的に正しいか否かを判断するのは難しいですが、少なくとも議論の叩き台となる水準で理路が通っているように見える点、また結論として導き出される経済政策については適切な方向を示している点は個人的に良いことだと思います。

諸々と論点はありますが、主流派と呼ばれる経済学の経済学者は門前払いなどせずに、理論的な誤りがあるのであれば、その根拠を示して徹底的に反駁していただきたいですね。そういう態度で臨まないと建設的ではないでしょう。
①の記事とほぼ同じ内容ですので、しっかり読み込みたい方は①がおすすめです。
ケルトン教授の主張やその背景については、②がわかりやすいです。
ケルトン教授の講演については、報道によって何か訳が違うようなので、NPでもぜひ直接取材してほしいです(そして自民党・西田議員や共産党・大門議員にも)

①MMT(現代貨幣理論):その読解と批判 : 富士通総研
https://newspicks.com/news/4025242

②来日記念!「ステファニー・ケルトンはワシントン最大のアイデアを持つ」 – 道草
https://newspicks.com/news/4058697
国債をバンバン発行して日銀が引き受け、それで財政を賄えばすんでしまうので、MMT理論によると増税は不要です。

大規模緩和を行っても一向にインフレにならない日本においては、なんとなく説得力がありますねー。

もっと国債をバンバン発行して、様子を見てから消費増税をするというのも、一つの手かもしれません。

従来の経済学理論が通用していませんから。
清水知行さんのコメントにとても同意しました。

記事にある早川さんの「増税に強制力がないと、インフレが止められない。現状の日本は(増税執行に)とても苦労している。」ってコメント、随分論点ズレてますよね?

「現状の日本のデフレ経済に対して、増税に向けることがおかしい」ってことがイシューでしょう。何故そこをきちんと補足しないのでしょうか。

具体的には、下記部分にズコー、、ってなりました。

> ──MMTでは、増税によってインフレを収束させることができると主張しているようですが。
>
> それが実際には難しいということは、日本を見ればわかるでしょう。どれだけ消費増税に苦労しているか。
> 結局のところ、政府が国民に増税を納得させる力か、もしくは強引に増税を強要する力か、いずれかの力がなければ増税はできないし、インフレを止めることもできません。

他国のハイパーインフレの例えも、結構雑ですよね。
「納税手段になるから現金に価値がある」という論への対抗論に、ハイパーインフレの話を持ち込んで全否定される意味がよく分かりませんでした。
実際、日本の状況下において、何パーセントくらいのインフレの可能性を示唆されているのでしょうか?されてないですよね。
「MMTの信用創造の見方は、結局のところ単なる簿記の議論だ」と批判されていましたが、私には上記の議論(ハイパーインフレの例えの議論)こそが机上の空論だと思えましたが。。

論点を難しくしている割には、本質部分の議論が雑なのが大変気になりました。
この早川さんの論点はあまりしっくりこなかったですし、私はデフレ長期化している日本においては、もっと反緊縮(財政)推進の考え方を肯定的に持ち込むべきだと思います。
ケルトン氏は来日中で本日もシンポジウムがありますが、MMT反対も財政出動容認のブランシャール氏やサマーズ氏といった主流派経済学者の話も聞いてみたいものです。
本論とはずれますが、
①完全なものはないこと(民主主義もリベラリズムも市場経済も完璧ではない。主流経済学には欠点がある。それでもこれらを採用するメリットは大きい)を認識することと、
②その欠点を指摘することにしか正当性の無いオルタナティブ(近年は権威主義と結びついた政権や外国人排斥主義の高まりなど。MMTは既に理論・実践上の根本的な問題が明らかですが、それは本記事参照)に飛びつくこと、
この2点は峻別すべきであり、それは専門家や為政者だけではなく選挙権を持つ私達一般人が教養=自ら判断する力として持っているべきものです。

①②について言葉を尽くし時間をかけて丁寧に発信する専門家はまだ少ないですが、本記事のようなインタビュー、発信がどんどん増えて欲しいと思っています。
また、デマゴーグ的とも言える②が近年世間的に支持を集めることが多い事実は、①つまり主流派の自省が常に必要であることの裏返しとも言えます。
新しい理論は異端である事が多いでしょう。定説を繰り返したって新しい理論になりません。全ての主張を取り入れる必要はなく良いところ取りをすれば良いと思います。個人的に1番受け入れ難いのは増税。金融政策や国債発行は国民を後付けにしても良いですが、増税は無理です。政権が倒れます。
昨今の「低インフレと名目成長率を下回る低金利の組み合わせ」が財政ファイナンスを標榜するMMTに理想的な環境を提供していることは間違いなく、「流動性の罠に陥った状況で処方箋を書かざるをえない主流経済学者」がMMTを批判しながらも財政支出を支持せざるを得ない原因にもなっているように感じます。しかし、これは飽くまで現在の特殊な環境で、それがいつまでも続く保証はありません。 
政府の借金が手に負えなくなって起きる『◆過度なインフレには、増税(+インフレの主要因への対応)で対処できる』というのが本当なら良いのでしょうが、これ、結局のところは、国民から借金している限り国債と税金は同じもの、いざとなったら増税すれば良い、という昔からある“とんでも論”に帰結するように感じます。国が生み出す富は限られていて、それを政府と国民が分けて使うのです。政府が税金を集めず勝手に富を使い始めたら、そのツケは、いつかは国民に回ります。
MMTと同一視される傾向があるとはいえ、今の量的緩和政策は、政府が財政規律を守ることを前提にしています。MMTの本質は、その財政規律を外すこと。民主主義は、政府が国民の合意を得て国民が産む富の一部を税金として召し上げて、国民の合意を得て使うプロセスです。MMTの本質的な危険性は、国民の合意形成なしに政府が富を使うことを許容するところにあるように感じています。フリーランチのような旨い話には落とし穴がある、という常識は、いつの世でも通用するんじゃないのかな (-_-)ウーン