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年功序列の日本では、新入社員の賃金は年齢とともに増えて行く。これが定期昇給で、年収260万円で入った大卒新人の給料が55歳で500万円になる賃金テーブルなら、毎年平均2%くらいは昇給する計算です。毎年一人ずつ人材を採用する会社があって、今年も一人採用して一人定年で辞めれば、賃金テーブルも全体の人件費も変わりませんが、在籍する社員の賃金が例えば7月1日に2%だけ一斉に上がるので、発表される賃金引き上げ率は2%です。つまり、物価が一定なら、2%前後の賃上げはあって当たり前。
仮にインフレが起きれば、賃金テーブルを改定して賃金全体を引上げなければ、実質賃金が目減りします。会社が成長して従業員に報いる時も、賃金テーブルそのものを改定して全体を底上げしなければなりません。そういった目的で行われるのがベースアップ(ベア)です。
経団連が発表する賃上げ率は、定期昇給とベアの合計です。アベノミクスが本格化した2013年以降の平均賃上げ率は2.32%、一昨年は2.34%ですから、昨年より0.1%下がったとはいえ2.43%なら、決して低くはありません。アベノミクスが始まる前の2002年から2012年の平均は1.77%ですから、アベノミクスで賃金が上がったことは確かです。ただねぇ・・・ (・。・; ウーン
2013年から今までの平均インフレ率は毎年約0.9%(消費税影響含む)、一方、2002年から2012年までは平均0.2%のデフレです。賃上げ率の平均は0.55%上がったけれど、インフレ率もデフレからインフレに変わって1.1%上がっています。定昇分を仮に2%とすれば、2013年以降のベア分は平均0.32%。物価の動きと合せると、豊かになったと感じるのは難しそう (*_*)
賃上げ率は定期昇給分が含まれてますから、名目賃金ベースで見ると、微増ぐらいの結果かと思います。
賃金は遅行指数なので、鈍化ということは実体経済は下火になってきている可能性が極めて高いことを示唆します(今さら指摘することでもないですが)。
単純に平均年齢が上がっているから、定期昇給で上がっている人が多くて、平均賃金が上がっているだけなんじゃないかと感じます。新卒は毎年減ってきているような印象があり、若手から辞めていく流れなので。
大企業には、魅力的な仕事を作る責任が生じてくると思います。上から下までのキャリアの社員が共存できて、本当の意味で生存するために。
「賃上げ率2%超えは6年連続」とのこと。
今後はどうなるでしょうか。