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これはリクルートの歴史をそのまま示していますね。
株を保有している企業も事業に関係が深いところばかりですし、その金額が大きいところは、リクルートが過去経営が厳しい時は、紙媒体が主流だったことを物語っているのではないでしょうか?

持合い株は、海外企業でもないわけではないですが、総額の大きさとバランスの悪さが問題だと思います。
1兆5,600億円に対して、リクルートが持っているのは600億円に過ぎません。

また、発行済み株式の25%は大きいですね。
保有している企業は、取引先ばかりですから、これは計画的に減らしていく戦略的Exitを、リクルートがコーポレートガバナンスの一環として能動的にやっていくべきと思います。

個人的には、ガバナンス的には、凸版印刷の方が問題は深刻だと思います。
時価総額6兆円を超えるリクルートホールディングスの政策保有株式は約1.6兆円にもなるのですね。コーポレートガバナンス・コードでは、政策保有株に関する開示ルールが厳格化され、政策保有株の削減に向けた方針を示すべきとされています。
既存株主の政策保有株式の潜在的な売り圧力による需給悪化懸念をどのように払拭していくのか、今後の資本政策に注目です。
リクルートにこんなに持ち合い株(政策保有株)が多いことを初めてしりました。

「有価証券報告書で開示された「特定投資株式」を集計すると、リクルートの発行済み株式約16億9600万株の4分の1にあたる約4億4000万株を、取引先企業などが持つ。いわゆる「持ち合い株」だが、その時価は約1兆5600億円に及ぶ。時価総額が最大のトヨタ自動車の約9000億円をはるかに上回る。」

「電通が6300万株、大日本印刷が5810万株、TBSホールディングスや日本テレビホールディングスが3333万株を保有する。大学新聞の広告代理店として1960年に創業し、「就職ジャーナル」など紙の情報誌が中心だったこともあり、広告代理店やメディア、印刷や製紙会社などが、長年にわたってリクルート株を大量に保有している。」
なんだ、単純に需給の問題じゃん。株価は長期的にファンダメンタルズに収斂するので事業が良好な限り、売り出しで調整した時は買い場でしょう。凸版が売り出したときに5%下がったのも市場外でブロックで売った時に5%ディスカウントされたからじゃないか。ブロックで売りが出ればだとそのぐらいのディスカウントは普通でっせ。
1.6兆円全部を自社株買いするのは、リクルートの財務的には厳しいと思う。今有利子負債は少なく、買収などを除いてFCFは年間1500~2000億円くらいだと思う(ざっと実績やその内訳を見ただけのざっくり数値)。さすがにその8~10年分を買い取るよりは、多少は買い取っても買収や成長投資に回していく方が、資金使途としても高いリターンが望めると思う。
リクルートの持ち合い株解消による株価下落とリクルートによる自社株買い。今後発生するのか気になるところ。
ほんと持ち合いって謎。
持ち合い先が大きく売り出す時が買い場だな、としか思えません。むしろ凸版の株価の方が心配
株式会社リクルートホールディングス(英語: Recruit Holdings Co.,Ltd.)は、求人広告、人材派遣、人材紹介、販売促進などのサービスを手掛けるリクルートグループの持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
5.79 兆円

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