中国経済が明らかに「成長の限界」を迎えているといえる理由
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殆ど意味不明な記事。
この手の記事を書く専門家の論考は、
「あれだけ隆盛を誇った日本がバブル崩壊後は衰退の一途なのであるから、中国もバブルが生じればその後は衰退するだろう。そして現在はバブルが崩壊しかけているように見える」
・・という財政的な知識を欠いたままで、感覚的な結論が先行しているように見えます。
日本では、バブルが発生しそうな時に10年間で430兆円もの公共事業の実施を決める等の積極財政、バブルが崩壊した時に消費増税や公共事業の削減という、本来実施しなければならない政策の「逆」をやり、今でもデフレなのに消費増税や公共事業を拡大させない等の緊縮財政を続けています。だから成長しないのです。
一方で、中国は、生じたバブルに対して積極財政と別のバブルを生じさせながら、これを緩和。過剰な供給能力の提供先を海外に求めるのが難しくなると、国内の余力需要に対してシフト等、日本と異なり財政政策が極めて適切に実施されています。
「日本はMMTの成功例」という記述をたまに見かけますが、事実はむしろ「中国はMMTの成功例」でしょう。
※しかも「日本はMMTの成功例」ではなく、"マネタリーベースが増えると金利が上昇する"という主流派経済学の常識に対して、"マネタリーベースと金利はほぼ関係なく、財政赤字の拡大/縮小がインフレ率を決め、インフレ率が金利と関係する"というMMTの主張が正しいことを証明するのが日本の事例、という話。
また一党独裁の上に、銀行を含む巨大企業までもが中国共産党系か人民解放軍系の企業という状況で、どうやって「成長の限界」になりえるのかと。
「大衆の民意」により経済政策が誤る、という事態は生じ得ません。
確かに中国共産党が崩壊すれば「成長の限界」にはなり得るでしょうけれども。
そもそも、他の資本主義国家にしても、ゆるやかなインフレで経済成長し続けるのが「資本主義システムの基本仕様」。デフレは例外。
デフレを20年以上放置し、更にもっと消費増税しようとする日本が狂っているだけですね。
他の多くの国は概ねまともな経済政策が運営されていると思います。
ほぼ日本のみ98年以降停滞。
http://www.garbagenews.com/img19/gn-20190101-15.gifそうはいっても、ある程度の経済規模で6%以上成長している国は限られますけどね。
2030年時点で4%成長ぐらいの減速にとどまれば、経済規模で米国を抜く可能性もあると思います。
