57.7％の世帯が「生活が苦しい」。失敗している政府は変えるべきだとの小説家らの呼びかけを検証（篠原修司）
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注目のコメント
＞＞右肩上がりを止められない自民党の首をすげ替えるべきか。すげ替えても「生活が苦しい」を上昇させた野党を支持するべきか。＜＜
いずれも異なります。
そもそも「デフレなのに消費増税すべきだ」と考える勢力という意味では、自民党も、野党（旧民主党）も、政治に関する【思想】が誤ってるのです。
人物を見て「生活を苦しめる事が平気な【思想】を持つ人物には投じない」を国民の多くが行えば、おのずと、自民党や野党は【思想】を修正せざるを得ないでしょう。
「（旧）民主党がダメだったから自民党」などと、二元論で考えるのではなく、「どの政治家が生活者視点で問題点を考え、国会で政策に落とし込んで議論してくれるだろうか」という政治家個人への視点で考えるべきではないでしょうか。
少なくとも先の国会答弁で、「"日本は国の借金で財政破綻する"は嘘でした」という事が明らかになっています。殆ど報道されていないと思いますけれども。そして、これは消費増税の根拠の１つであったはずです。
従って、「このままでは日本はギリシャのようになる！」「日本は国の借金で財政破綻寸前」とか主張してきた政治家（例えば、菅直人元総理や、野田元総理などの旧民主党系議員や、多くの自民党議員）は嘘つきなので投じるべきではないです。【思想】以前の問題。
仮に嘘つきではなかったとしても、誤ってそのような主張をしたことが無能であった事を有権者に謝罪して訂正しないのであれば、そのような不誠実な人物にも投じるべきではないと思います。これも【思想】以前の問題。
まずは、【思想】以前に、これらの嘘つきや不誠実な人物が依然と国会議員のマジョリティを占める状況である事を解消する必要があるのではないでしょうか。一人暮らしを始め,冷蔵庫を買ったAくんと,
使ってた冷蔵庫が壊れて買い直したBさん,
QOL総量はBさんの方が高い.
しかし,幸福を感じるのはAくんです.
この事実と認識との差を,埋める必要があります.
それは消費経済を国家の基盤とする限りは無理で,投資経済へのパラダイムチェンジが必要です.
