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GAFAが国を超えた存在になるのではないか?という漠然とした脅威は常々議論されていることであり、GoogleやFBは欧州でも米国でも何度もその猜疑心と戦かってきました。
特にFBはプライバシーの観点でその猜疑心の強さを痛感したはずですが、各国政府、金融機関の資本主義の本丸たる通貨発行権に関するアレルギーの強さは流石のFBの想像をも超えていたということでしょうか?
最も、この程度の騒動は想定の範囲内なのだと思います。
デビッド・マーカス氏の「米国が行動しなければ他国に管理されたデジタル通貨が間もなくできる」という発言か真意だと思っており、この程度のことは見越して、スイスに本拠を置いたのでしょうから、今後の綱引きが楽しみです。
かつ、米国で出来なければ他国で行われるだろう、との「脅し」も入っています。具体的にどのようにこれらの対策を行うのか、公聴会の本番での質疑が待たれます。
なお、ビットコイン他の暗号資産の価格は、日本時間の深夜以降持ち直しています。
政府、議会、行政と対立する気はまったくなく、要望にはしっかり応えていく、という姿勢を示しました。
当面の懸念はマネロンだと思いますので、そのあたりの規制をどのように遵守していくのか、当局はどこになるのか、などといったことを今後議論する必要があります。
なお、ムニューシン財務長官も本日意見を表明。
フェイスブックの仮想通貨、資金洗浄の予防措置必要=米財務長官
https://newspicks.com/news/4055640
大統領、FRB、財務省、こぞって懸念ないしは反対を表明、米国よりデータプラットフォーマー対峙色が強い欧州でも勇ましい声が続々上がっている。
"米国が行動しなければ他国に管理されたデジタル通貨が間もなくできる"
「フェイスブックがこの取り組みを米国で始めることを誇りに思う。デジタル通貨や決済分野でのイノベーションを米国が主導しなければ他国が主導するだろう。米国が行動しなければ他国に管理されたデジタル通貨が間もなくできる」と語った。
ただし、リブラのように多くの企業を巻き込める力のある企業は、
日本、英国、EUにはいないかもしれない。
日本であれば、LINEさんが候補だが?
中国企業は開発力はあるかもしれないが、アメリカ企業が協力しない。
意外にエストニアのような小国が手をあげるかもしれない?
「「フェイスブックがこの取り組みを米国で始めることを誇りに思う。デジタル通貨や決済分野でのイノベーションを米国が主導しなければ他国が主導するだろう。米国が行動しなければ他国に管理されたデジタル通貨が間もなくできる」
なお、以下に、リブラに構想段階で協力を表明した企業の一覧があります。
https://dappsmarket.net/other/libr-facebook-overview/
「フェイスブックがこの取り組みを米国で始めることを誇りに思う。デジタル通貨や決済分野でのイノベーションを米国が主導しなければ他国が主導するだろう。米国が行動しなければ他国に管理されたデジタル通貨が間もなくできる」と語った。