[ワシントン 14日 ロイター] - 米政府高官によると、米国は早ければ今後2週間のうちに国内企業に中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]への販売再開を認める可能性がある。

米国は5月、安全保障上の脅威を理由にファーウェイを米政府の許可なく米国企業から製品を購入することを禁止する「エンティティー・リスト」に掲載した。

しかし、先月下旬にトランプ大統領は、中国の習近平国家主席と会談後、米企業によるファーウェイへの製品販売は認められることになると発言。先週にはロス商務長官が、ファーウェイに国家安全保障上の脅威がない場合、ファーウェイへの販売を求める米企業にライセンスを発行すると述べていた。[nL4N24A2SL]

あるメーカーの関係者は11日にワシントンで商務省が開いた会議で米政府高官からライセンスは2─4週間以内に発行される可能性があると聞いたという。

同関係者は、ライセンス付与の基準について高官は詳しく説明しなかったとした上で、少なくとも最初はケースバイケースになるとの見方を示した。

同高官の発言に関する質問に、商務省の報道官は「現在すべてのライセンスの審査と、何が米国の国家安全保障上の利益になるかの判断を行っているところだ」と答えた。

ファーウェイのサプライヤーである米半導体メーカー2社は最近、ロイターに対し、ロス長官の発言を受けてライセンスの申請を増やす方針を明らかにしている。

2018年のファーウェイの部品購入額は700億ドルで、このうち、約110億ドルがクアルコム<QCOM.O>やインテル<INTC.O>、マイクロン・テクノロジー<MU.O>など米企業からの購入だった。

ワシントンの弁護士で元商務省当局者のケビン・ウルフ氏は「マイナス面がないことから企業は規則に基づいて確かに申請書類を提出している」と語った。

ファーウェイの広報担当者は「米国の販売業者に一時的なライセンスを付与するのではなく、エンティティー・リストの規制をすべて撤廃するべきだ。ファーウェイは関連する不正行為を行ったとは認定されておらず、いかなる国に対してもサイバーセキュリティーリスクをもたらしていないため規制には根拠がない」と指摘した。