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中国のメディアでは第2四半期6.2%、上期6.3%増と報道されています。

中国は、GDPを2020年までに2010年比で倍増する計画を発表しています。この目標を達成するには、2019、2020の2年を約6.2%の成長を実現する必要があります。

2021年は共産党結党100周年です。そこで現指導部の実績を華々しくアピールするために、何が何でもこの目標は達成させると思います。

現在中国政府は、消費、サービス主導型への成長モデルへと転換を図っています。

今回の発表の内容を見てみると、第三次産業の寄与率が60.3%となり、サービス業は着々と成長しているようです。

貿易摩擦が影をおとしているなか、如何に個人消費を高めるかがポイントになりそうです。
GDP成長率だけで語っても、漠然とした議論しかできません。
細目を見る必要があるでしょう。

国家統計局のサイトではまだ詳細は発表されていませんが、全体報告があります。
http://www.stats.gov.cn/tjsj/zxfb/201907/t20190715_1676021.html

固定資産等の伸び率が前四半期から0.5ポイント落ちたことが成長率鈍化につながった最大の要因のようですが、ハイテク製造業投資は二桁成長、小売りは8.4%成長で前期比0.1ポイント増と堅調です。

中国政府は過剰投資、債務の削減に取り組んでおり、ある程度の成長減速は織り込み済みであり、これが大騒ぎするような値なのかは疑問です。
輸出産業が集積している地域にとって貿易戦争の打撃は大きいけれど、広い中国が全部そうな訳じゃない。経済が悪化しているのは貿易戦争以外にも、もっと深刻な原因があるからだが、米国が習近平政権に格好のエクスキューズを提供しているように見える。
中国が大きな経済体だからか、各地方政府がノルマをしっかり守ろうとするからか、生産も消費も投資もこれだけ見事に数字を揃えられると、マクロの数字をみただけでは中国経済の中身はよくわからなくなっている。

経済成長率も「6.2%になった」というより、「6.2%にした」といった方がよいだろう。

マクロの数字で敢えて今見るべきものは、やはり貿易の数字だろう。今年になって輸入量が大きく減っている。
もちろん中米摩擦の影響だと言えるが、それが今後国内産業にどう影響してくるのかに注目したい。
2%成長を35年続けると2倍に
6%成長を12年続けると2倍に

中国が日本のGDPを抜いて10年が経つが、今やもう2倍以上に広がった。その時3倍だったアメリカは今も成長を続け4倍になった。四半世紀前、ぼくがまだ学生の時は日本が一番アメリカの経済規模に近づいた頃で、アメリカ:日本は1.5:1.0だった。その時中国は日本の1/10だった。人口が10倍だったので生産性は1/100だった。今やアメリカと中国が1.5:1.0になった。
そもそも日本株の頭が重い原因の一つは中国経済の減速を受けたもの、先週末決算発表した安川電機は7割の減益だった、中国での落ち込みが酷いから。安川電機だけでなく日本企業で中国でビジネスしている会社は軒並み大減益、設備投資が激減している。では中国国内の消費はどうかと言えば自動車販売は1年間にわたって前年割れが続く、しかも二桁の減少だ。公共投資の連発で何とか景気は持たしているものの、6.2%成長をそのまま信じるわけにはいかない、米中貿易戦争があるので、この辺りの数字なら問題なし、と、当局が、判断した官制数字であることは明らか。
>中国政府は景気てこ入れのため減税や金融緩和の財政政策を取っているが、カバーできなかった。

カバーするためにちゃんと対策を講じているのは立派なところ。景気が冷え気味なのに消費増税でさらに景気を痛めつけようとしている我が国の政府と比較したら。
さて米中の落とし所はいずこに?意地の張り合いはお互いに意味ないし、中国は損して得とる方式でくるような気がする。
一方でまだまだ騒ぐ段階でもない気がするけどなぁ。
ほぼ事前の市場予想通りですが、日経平均先物はネガティブに反応してますね。
追加の景気対策が催促される展開になりそうです。
中米貿易戦争を見て、
中国は技術の自力更生を求め、このごろ設備投資の拡大は至らるところで見る。
今年はひょっとすると7%以上の経済成長になるかもと専門家から聞いた。
消費を見てもほとんど衰えるトレンドはない。