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コンプライアンス部長に相談を持ちかけようとして、「こんにちわ」と挨拶したら「困ります!」と断わられた某大手証券の知り合いがいます(笑)。

「コンプラと泣く子には勝てない」と言われる現状にあっては、日本企業のアニマル・スピリットが萎縮するのも当然かもしれません。

しかし、物の見方を180度変えれば、見えてくる景色もガラッと変わります。

「立法爆発」のリーガルリスクをビジネスチャンスに変えていく。そんな発想の転換が求められているという話題をお届けします。

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インハウスローヤーです。

◼︎いけてない法務パーソン
・グレーゾーンを白にする努力を怠っている。
・新しいことをやるとき、「怪しい...」から入る。
・会社内に留まっていることが多く、業績を上げるスキルや人脈が人脈がなくても「それなりに」やっていけてしまっている。
・契約書レビューは否定的コメントだけして終了。代替案なし。
・契約書しか作れない。
・トラブル発生は現場のせい。
・コンプライアンスとリスクマネジメントを混同している。
・上から目線。
・学者肌。
・顧問弁護士との仲介役。
・英文契約書が読めない、作れない。

◼︎いけてる法務パーソン
・新規事業立上げ段階から「一緒に打合せ入ります!」。
・契約書レビューのコメント欄が熱い。代替案が1つだけに留まらない。
・会社のビジョンを理解し共感している。
・フットワークが軽い、レスが早い。
・電話には出てくれるけどしてくることはない。
・外部勉強会やネットワーキングで情報を仕入れつつ、部内にわかりやすく説明してくれる。
・グレーゾーンは残さない。
・明日から事業部に異動となってもやっていける程ビジネスモデルに詳しい。
・ストップをかける時、何かをすべき時はどの法律のどの条文が問題となって、どんな解釈がされているかを誰でもわかるレベルで説明してくる。
・意思決定ができる。

特に意思決定ができることは法務部のイメージから遠いかもしれませんが、それだけで重宝されます。
もちろん、結論を支える根拠はそれなりのものが求められますし、必要なリサーチ量、責任もそれなりのものが伴います。
ですが、法律という会社の存続を左右しかねない権利義務関係を扱う以上、「法務的意見」だけ述べて終了、という訳にはいかないでしょう。

ちなみに、いけてるいけてないいずれの法務パーソンも実際にいるので面白いですよ。
私の周りにいるいけてる人たちは本当に尊敬しています!

また、年収は事務所より稼げたりしますし、時給換算したらかなり良いのでは...
社内弁護士の平均年収が1000万以下というのが驚愕でしたが

・あれダメこれダメ ビジネスを低速化する指摘マンは士業であれ並みのサラリーマン報酬 むしろ社内評価により押し下げられ

・メルカリの上場突破など法的グレーを白に、いやオセロのゲームなら黒を白にして市場総取りするパフォーマンスを発揮する社内弁護士ならビッグファームにいるより稼ぐ

インハウスかビッグファームか所属は古く
個の能力、パフォーマンスによる報酬二極化は進みそうですね。
>インハウスローヤー急増の背景にあるのは、もちろん企業法務ニーズの高まりだ。

これは間違いだと思います。

日弁連が毎月出している「自由と正義」によると、毎月20人~30人くらいの弁護士が「請求、退会」をしています。
つまり、会費が払えず、弁護士資格を返上しているのです。

また、司法試験合格者の(少なくとも)7人に1人は就職先がきまらないままです。
そのまま弁護士登録できない人がたくさんいます。

このような状況下、一流企業のインハウスローヤーになれれば万々歳。

企業側としても、普通の従業員と同じ給料を支払えば済むので、就活時に「弁護士資格があること」をプラス要因として扱います。

同じ企業であれば、東大、京大、一橋などのような大学生の方が、司法試験を合格しただけの人より就活は容易です。

単に、司法試験合格者の急増が、インハウスローヤーの増加につながっているのです。

資格がなくとも、法務部員として一定期間トレーニングを受ければその分野では普通の弁護士より知識が豊富になるので、企業としては困りません。
星さんのコメントが素敵!
ユーザベースも社内法務に力を入れているのだが、チームミッションは「不確かな中で前線に立ち、障害を取り除いて最速でビジネスをつくる」というもの。下記記事に詳しいので、興味がある方はぜひ!
https://business.bengo4.com/articles/485

ちなみに、ガバナンスコードやスチュワードシップコードはあくまでコード(指針)。
星さんのコメントが素晴らしい!最近はインハウスとプライベートプラクティスの流動性がかなり上がってきたように思います。我々の仲間にも新卒インハウスで企業に入社し、しっかり経験を積んでから、外部弁護士になった者もいます。私自身はインハウス経験がないので、インハウスや出向経験者から学ぶ視点も多いです。

グレーゾーンの話も良いですね!法務をクリエイティブでとても面白い仕事です!
星 諒佑さんのコメントが素敵です。
この連載、立法爆発からは離れてきましたが、インハウスロイヤーの増加は、需要要因もあると思いますが、単純に弁護士の増加や、資格を持った人が様々な業種で働くことへの抵抗感が減ってきた、という供給要因もあると思います。専門性を持った方が、企業の現場で戦うスタイルはよいですね(そういう意味で星さんのコメントが戦う専門家の具体的なイメージを惹起します)。
スタートアップの法務・コンプライアンスでは、社内の専門家と、社外の専門家の両方が必要であり、協力する体制を作ることがカギとなります。

スタートアップの事業やサービスは、最先端のものが多く、当然、法令ができた段階では、そもそも想定されていないことも多いのが実情です。

このため、スタートアップの社内の専門家は、社内のエンジニアやデザイナーと協力し、事業やサービスの内容を深く理解した上で、どのように法令を適用するか腕の見せ所です。また、特定の分野に強みをもちながらも、会社の事業が関与する限りにおいて、幅広い範囲の法令の知識を総動員することになります。

これに対して、社外の専門家は、特定の分野の専門家として、スタートアップから大手企業までいろいろな事業フェーズの会社をサポートしています。このため、その分野の法令の動きについては、社内の専門家よりも最先端を把握しています。

このように、社内と社外の専門家では、期待される役割が明確に異なるため、その両方の強みを活かせるような体制づくりが大切です。
ベトナムなどの新興国では法律のグレーゾーンは日本よりもはるかに大きい。
そこでネガティブな意見ばかりだしていてはベトナムでは新規事業できません。

グレーな中でいかにリスクを下げるのか、そのなかでどういう形で事業すべきなのかというところまでアドバイスが必要であり、戦略法務としての役割が非常に大きいです。

お客さんの日本親会社とのやりとりはその点を常に意識して説明するようにしています。
訴訟社会の米国では、インハウスローヤーが70%とは、驚きです。日本はわずか17%。防衛的なローヤーと、攻めのローヤーと2面性が必要ですね。金融分野では、規制対応と規制突破(緩和)の両方ができる社内弁護士が求められます。取引先や消費者との契約書にどう反映するか。わかりやすく解説できるか。手腕が問われます。
産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度は、その運用に関わっていたこともありますが、この記事の趣旨とは逆の使われ方をすることが多いのが実感。

自社の法務や顧問弁護士がダメと言っているとか、判断できないとか、そういう状態で、事業サイドの人が話を持ち込んでくる。本来、法務部と一緒になって戦略を練り、リスクリターンを考えて動くべきなのに、全くそうなっていない。どの法律の規制がグレーなのかすら明確にせずに話が持ち込まれるケースの方が多いくらい。

それ、聞くとやぶ蛇ですよ、なんて話をしたことも…日本の場合、注意を受けたとか規制当局が調査に入ったとかだけでも大騒ぎになるので慎重になるのもわからなくもないのですが、企業法務はもっとやれることがあると思います。。