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法律事務所の全貌がとてもよくわかるレポートです。M&Aや規制、知財の増加で、売上高がうなぎのぼりの法律事務所。

その分け前にあずかれるのは、ごくわずか。中小の弁護士事務所は四苦八苦という状況ということを聞きます。弁護士の格差は広がっている。
30代の弁護士が死亡して天国の門に行きました。

「神様、私はまだ30代です。これは何かの間違いです」
「そういえばそうかもしれんのう。調べ直してあげよう」

彼の情報を調べた神様は言いました。

「間違いない。お前がクライアントに請求したタイムチャージを合計すると、90歳になっている」

アメリカのジョークです。

仕事が遅いほうが儲かるタイムチャージ。
過大請求の恐れのあるタイムチャージ。

いろいろと問題があるようです(^^)
うーん。よくわかりませんでした。
グローバル企業のM&Aは、多言語、多国ルールの理解が必要でプレイヤーが限られる分野で、確認事項つまり業務量が膨大なので弁護士報酬高くなっても仕方がないかと。

私もタイムチャージで働いているのですが、文句をいうのは日本人ばかり。華人と欧米人は説明責任果たせば気持ちよくお金を支払ってくれています(たまたま良いお客様に恵まれただけで、人によるのかもしれませんが。。。)。この記事で感じたのは、日本人のサービスに対する報酬の考え方の違いです。
西村さんの辛口コメントを思わず先に読んでしまった…

「法律事務所にかかるコストは人件費とオフィスくらいしかない」(大手法律事務所パートナー)

これ、パートナーのセリフのようですよ。笑い話で言ったのかな?賠償保険の保険料はアメリカほど上がっていないと判断していいのか、このパートナーが知らないのか…

シャイアーや武田製薬のような製薬業界のリーガルリスクは半端ないはず。130億円がぼろ儲けだと思えるようなレベルの仕事しかしなかったならば、将来瑕疵があったら大変ですね。
しかも、賠償保険料をコストとして認識していない?

これは、取材した方もされた方も、おふざけが過ぎているのではないでしょうか?

私がDDした会社で、会社法に基づく事業再編をしたのですが、弁護士が税務上のバランスシートと会計上の財務諸表の差異ロジックが読めなかったらしく、無償増資になってしまっていた事例を見たことがあります。会計にも詳しい弁護士の友人に聞いたら、苦笑しながら、会計が分からないで事業再編をやって痛い目に遭っている弁護士は結構いると聞きました。

もちろん、公認会計士でも、税務に疎く、税務上のバランスシートが債務超過になる事業再編のリスクを知らなかったり、同業者でもいますが…

何が言いたいかと言うと、弁護士法人としては立派でも、レベルが低い専門家はたくさんいます。
掛かるコストが、人件費とオフィス代だけなどと言っていられる時代ではありません。グローバル基準で仕事をしているわけですから。
M&Aをやりやすく、コンプライアンスを高める立法措置は望ましいはずです。手数料を支払ってでも企業価値を高められるのであれば、それも望ましいことですし、企業が弁護士事務所に支払う手数料を高いと思うのであれば、内製化すればよいということ。
立法措置の話と弁護士事務所の拡大を無理に結び付けようとしすぎているようにも読めました。

なお、最後に出てくるように、一部の大手弁護士事務所は海外収益を高めるために、新しい拠点をだす動きをみせています。
タイムチャージは時間を使えば使うほど、フィーが増加するという構造的課題を抱えています。この点、時間給は何のサービスに対する対価か不透明であり、また依頼時点で費用を見込めず不確実です。

記事にあるような大型案件のフィーが嵩むのも、デューディリジェンスにかかるマンパワーであって、リーガルアドバイスが比例的に増える訳ではありません。

この歪な構造にメスを入れるべく様々なリーガルテックベンチャーが立ち上がっていますが、Twitch創業者のJustin Kanが新たに創業したAtriumに注目しています。テック企業でなく、テックを駆使したスタートアップ向けの新たな法律事務所です。


https://hackernoon.com/founder-interviews-justin-kan-of-atrium-52e14367c12f
【桶屋】って。。。なお、今年1月に新規登録した弁護士(全国)の5人に1人は五大事務所に就職したという試算を目にしたことがあります。

(追記)
というか、私に取材してくれれば良かったのに。大手事務所出身。グローバル売上No.1のカークランド&エリスで2年の執務経験あり。大型M&Aを現在進行形で手がけ、新規事務所を立ち上げて、本気で勝負仕掛けてます。
コンプライアンスにせよM&Aにせよ、何も日本独自のガラパゴス規制、ルールがあるわけではなく、企業活動のグローバル化や複雑化に伴ってリーガルコストも増大し、弁護士(事務所)活動のグローバル化も求められてきた、ということなんでしょうね。

ベンチャーの話にさらっと触れられていましたが、弁護士事務所からすると将来より大きな仕事を得ていく上での先行投資(ベンチャー自身が大きくなることもあれば、M&Aでexitとなれば当然デューデリの仕事も出てくる、大企業の新事業支援なども受けやすくなる…)なんですかね。食い扶持を自分で稼ぐ報酬体系が先行投資へのインセンティブを持ちにくそうなのがやや気になりますが。

…にしても、やはり「立法爆発」という切り口が解せない。。
ドラマの影響か、「法律事務所」、「弁護士」と聞けば刑事事件や離婚などを思い浮かべることが多いと思います。
本記事を読めば、企業法務がどのように成立し、どのような仕組みで儲けているのかが非常にわかりやすく解説されています。
弊所の弁護士の多くもここに出てくる大手法律事務所出身ですが、聞けば聞くほどいろんな伝説があり、高度経済成長期の「法律事務所2.0」の時代がいかに作られたがわかります。
ただし、実はここにも大きな変動の波が来ています。まずは海外のローファームからですが、Legal Techと企業法務革命によってパラダイムシフト(「法律事務所3.0」の時代)が起ころうとしています。さて日本にその波が来るのは何年後なのか。
大型M&A案件やプロファイ案件では弁護士を含むコンサルタント費用は数十億円単位になりますが大半は資産化でき、買収額や出資額の1%未満なのでリターンへの影響は軽微です。
この連載について
身近なようで遠い存在の「法律」の世界で思わぬ変化が生じている。平成30年間で法律の数が何と2倍に激増したのだ。法律はなぜ増え続けるのか。それによっていかなる弊害が生じているのか。「立法爆発」の深層に迫る。

業績

武田薬品工業株式会社(たけだやくひんこうぎょう、英文:Takeda Pharmaceutical Company Limited.)は、大阪府大阪市中央区と東京都中央区に本社を置く日本の製薬会社である。タケダ、Takeda、武田薬品とも略称される。日経平均株価及びTOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
6.99 兆円

業績