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与党が優勢なのは、自民党・公明党が認められたのではなく、野党の信任が得られていないことが背景だと考えます。

国民が政治に期待しているのは、社会保障の長期的な安定です。

しかし野党は、高齢者が優位となる「消費税を上げない」「社会保障はそのまま」という目先のメッセージだけに留まっていて、保険料・所得税・法人税という、現役世代ばかりに負担がかかる政策を訴えています。このことに現役世代ばかりか、高齢世代すらも不安を覚え、消去法で相対的に与党支持が増えているのではないでしょうか。
参院選の毎日新聞調査は「改憲勢力3分の2厳しく」。一方、日経(読売と合同)は「3分の2に迫る勢い」。毎日は選挙区は固定電話のみ、比例は固定と携帯両用、日経は固定と携帯両用。有効回答数は毎日が選挙区2万9千、比例が3300。日経は2万7千でした。
固定電話の減少が激しく、期日前投票も増えています。選挙の情勢調査は年々厳しい状況にあります。ただ、調査は予想のためではなく、有権者に投票先を考える手がかりを提供するためにあります。投票率の向上が最大の目的とも言えます。
それはそれとして、とりわけ今回、私はなかなか分析できずにいます。まあ驚くような結果にはならないとは思いますが。
こういう調査、「ほぼ決まりなら別に行かなくてもいいや」とか「みんながそう言っているなら」と、投票率低下や特定の党にかたよる原因になりそうだと毎回思うのですが、バイアス除去を努力しないのでしょうか。

アンケート調査では、当然ながら「ほかの方はこんなふうに回答しています」のような途中経過は見せません。選挙はある意味アンケート調査なので、事前報道では科学やマーケティングで綿密に作られた理論を参考にしてもいいと思います。
野党は32全ての1人区で候補者を一本化、って言うけど、そのうち18人が無所属で、当選後に所属する政党を決めるって、なんかおかしくないですか?それこそ、当選したら「共産党に所属します」「立憲民主党にお世話になります」みたいなことを当選後に知るわけで。

まぁ、投票行動は自由なので、それはそれでいいですけど。
改憲3分の2ばかり気にするメディアは近視眼的だ。改憲の中身と止まって動かないプロセスこそ指摘すべきだろう。
「自公両党で70議席を超える勢いだが、維新を加えても、非改選と合わせて参院定数の3分の2維持に必要な85議席に届くかは微妙」とのこと。

また朝日新聞の世論調査では、比例区投票先について自民が35%、立憲民主12%、公明、共産、日本維新の会はいずれも6%だったと報じられています。また、無党派層の半分超が投票先を決めかねている様子。
【比例投票先は自民35%・立憲12% 参院選、世論調査】
https://newspicks.com/news/4053442

(追記)尚、先ほど日本経済新聞の世論調査も報じられています。
「自民、公明両党は改選124議席の過半数63議席を超える勢いをみせている」とのこと。
【改憲勢力3分の2に迫る 参院選情勢調査】
https://s.nikkei.com/2XEyOgW
立憲民主党は放射能デマ拡散を党是とする政党

立憲民主党から参院選に立候補予定のおしどりマコ、スイスやドイツでの悪質放射能デマ出前出張講演会の内容が再度明るみに
https://togetter.com/li/1281486
メディアによって、ポジティブに書くところとネガティブに書くところのコントラストが激しく、興味深いです。
選挙戦さなかのこうした調査結果の記事は、選挙情勢に大きな影響を与えます。
    
俗にいう「アナウンス効果」ですが、以前は、もっと抑制的に書いていた気がします。
    
各候補は、こうした記事による影響も考慮しながら戦わなければいけません。