改憲勢力、3分の2割れか=与党、改選過半数確保-立憲伸長、国民苦戦
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参院選の毎日新聞調査は「改憲勢力3分の2厳しく」。一方、日経(読売と合同)は「3分の2に迫る勢い」。毎日は選挙区は固定電話のみ、比例は固定と携帯両用、日経は固定と携帯両用。有効回答数は毎日が選挙区2万9千、比例が3300。日経は2万7千でした。
固定電話の減少が激しく、期日前投票も増えています。選挙の情勢調査は年々厳しい状況にあります。ただ、調査は予想のためではなく、有権者に投票先を考える手がかりを提供するためにあります。投票率の向上が最大の目的とも言えます。
それはそれとして、とりわけ今回、私はなかなか分析できずにいます。まあ驚くような結果にはならないとは思いますが。与党が優勢なのは、自民党・公明党が認められたのではなく、野党の信任が得られていないことが背景だと考えます。
国民が政治に期待しているのは、社会保障の長期的な安定です。
しかし野党は、高齢者が優位となる「消費税を上げない」「社会保障はそのまま」という目先のメッセージだけに留まっていて、保険料・所得税・法人税という、現役世代ばかりに負担がかかる政策を訴えています。このことに現役世代ばかりか、高齢世代すらも不安を覚え、消去法で相対的に与党支持が増えているのではないでしょうか。こういう調査、「ほぼ決まりなら別に行かなくてもいいや」とか「みんながそう言っているなら」と、投票率低下や特定の党にかたよる原因になりそうだと毎回思うのですが、バイアス除去を努力しないのでしょうか。
アンケート調査では、当然ながら「ほかの方はこんなふうに回答しています」のような途中経過は見せません。選挙はある意味アンケート調査なので、事前報道では科学やマーケティングで綿密に作られた理論を参考にしてもいいと思います。