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【超入門】平成30年間で「2倍」に。法律のカラクリを話そう

NewsPicks編集部
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  • シティライツ法律事務所 弁護士

    私たちの社会が規制により息苦しく感じるのも無理はない。法律が爆発的に増えているんだから。機能している法律(の規定)は伸ばし、機能していない法律はなくす。米国のOIRAのように、規制の仕分けが必要だという論旨には賛成します。課題は現状、政治家にも官僚にも廃法のインセンティブが働きにくいこと。これをどのように生み出していくか。


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    弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka)

    これは後半が山ですね。
    「本当のところ、その法律が必要なのかという評価と、作った後にどういう波及効果があるのかという分析は、ほとんど行われていない。
    立法の波及効果分析については「規制影響評価」という手法があって、世界各国では当然のように定着しています。」

    個人的には、法律が国民(当事者)ものではなく、行政と専門家(弁護士等)のものだけになっていることに危機意識を覚え、また改正の内容は専門家ですら履歴を追えなくなっている現状を憂慮しています。
    JAPAN CHOICEには、次は法律のバージョン管理システムを入れようと考えています。


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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    法律のCAの部分は本来的には司法が担うべきなんでしょうが、この国の抑制的な裁判所がその機能を果たしきれていないということかと思います。司法機能はここでいう事後チェックの場の一環なので、例えば行政判断の是非を争う場であることを含めて、もっと実効性を持つべく変容していくべきなんでしょうね。今の官僚型裁判官システムだと難しいだろうなと。


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