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今からでも軽減税率全部無かったことにできないのかな…。直接的な税収減もさることながら、対象認定する管理コストももったいない。

レジ改修も準備していますが(税率が品目によって変わるので)、こういう何の付加価値もないことに投資するのはアホらしすぎる。
いよいよ、課税の公平性に欠ける制度が、はじまってしまいますね。
なぜ新聞に軽減税率が適用されるんだ!?、という指摘されているかたがやはり多いですね。情報媒体が限られていた昭和までは違和感が無くても、平成や令和の時代ではとても違和感があるということでしょう。
新聞発行単体での収益力低下がしているから、増税による読者離れを避けたいのでしょうが・・・軽減税率が決まった背景には色々とあるのでしけれども、新聞社はこのような国民の声を真摯に受け止めて活動していただきたいですね。
オムツ、例えば母子手帳や介護保険被保険者証を提示すれば免税になるといったことはできなかったのだろうか?それなら赤ちゃんも大人も対象にすれば良い。
転売リスクを気にしてるなら、軽減税率で買えるチケットみたいなのを上記保有者に定期的に出すとかはできなかっただろうか?
判断が難しかったから対象にならなかったというのは残念。
個人的にはオムツの方が子育て・介護世代にとっては間違いなく生活必需品だと思うが…少なくとも週2回出してることでどうして「軽減税率の対象とすべきか線引きできる」(対象自体の線引きではなく、対象であるべきの線引き)のかが、自分には全く理解できなかった。
生活必需品と言うなら、電気代ガス代をなぜ軽減税率にしないのか?
経済的に厳しい人が新聞を定期講読するのか?宅配なら軽減で、駅の売店で買ったら10%って何?
新聞に象徴されるように、軽減税率は、各業界からの陳情合戦や軽減税率適用が利権化する恐れがある。
お菓子におもちゃがおまけで付いてくる場合、軽減税率の対象になりますね。10月以降、スーパーで面白いおまけの付いた飲食料品をたくさん目にすることになるような予感がします。
新聞が軽減税率の対象になったのは単なる政治力によるもので、役所も答えないし新聞社の人に聞いてもちゃんとは答えられないでしょう。新聞代にかかるのが8%だろうと10%だろうと、購読者の減少に歯止めがかかることはないです。有料コンテンツと広告という新聞のビジネスモデルは終わりが見えているのに経営者は悠長なのが不思議です。
組織は放っておくと増大する方向に動く。
この税制で特定の団体に恩を売れるし、実行が大変なので行政機関も肥大する。
結果、日本の生産性は落ちる。。。

・税制の簡素化
・同時にベーシックインカムなどの低所得層向けセーフティーネットの整備
・国民/居住民IDとキャッシュレス化によるIT化で行政コスト低減&税収の取りっぱぐれ回避
の3つをセットで大改革を行う力のある政権が生まれる/生めるような方法は無いだろうか。
10%以上に消費税は上げない、という主張が最近注目を浴びているけれど、全体の1割に満たない年収800万円以上の「高所得者」が所得税収のほぼ8割を占め(2011年)、労使が払う社会保険料率も筒一杯と言って良いほど高まっている我が国で、現役世代が担う税金と社会保険料で今後も増え続ける社会保障費用を賄い続けることができるとは思えません。金持ちの高齢者も含め、消費額に従って広く浅く集める消費税の役割は、好むと好まざるとに関わらず、増して行かざるように感じます。
当面は10%と8%の差に過ぎませんが、いずれ欧州並みに消費税率が上がって来るに従って一般税率と軽減税率の差がますます開き「なぜオムツが」といった議論はますます先鋭化するに違いありません。いろんな恣意的な判断が入って軽減税率の対象が増えれば増えるほど、必要な税収を確保するため一般税率は高くなる。
今だって、買って帰って家で食べるン十万円のキャビア軽減税率です。低所得者対策なら別のやりようもあった筈で、軽減税率は将来に禍根を残すという感覚は今も消えないけれど、政治的な思惑もあって始まってしまった以上、財務省として分かり易いところで線を引かざるを得ないというのは分かるような気がします。
当初、財務省がゼロ回答した新聞がいつのまにかすんなり入った事情は、何となく皆さん感じているんじゃないのかな。ことほど左様に、一旦軽減税率を導入すると、その線引きは難しい・・・ (・。・;
政権が進めようとしている軽減税率は複雑怪奇で現場の皆様が大変混乱しているので、即刻やめるべき。
そうでなければ租税3原則に則り、公平・中立・簡素な制度に再構築すべき。
結局、対象の線引きはどこかで行われる以上、その線引きに対する批判は当然起こります。だから、「なんで新聞は入ってるのに」というよりも、そもそも極めて難しい線引きをせざるを得ない軽減税率という制度の導入を批判したい。
むしろ、消費税増税による負荷が大きい低所得者層のみにターゲティングした給付付き税額控除を提案すべきであり、実際今回の選挙でも立憲民主、国民民主、維新はこれを提案しています。