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きのうまで実施した朝日新聞の全国世論調査で、最も気になったのが投票日一週間前になっても、いっこうに関心度が高まらない現実です。参院選に「大いに関心がある」と答えた人は18%(6月調査は18%)。2016年の参院選の投票1週間前の調査で「大いに関心」は27%でしたが、それを大きく下回ったことになります。この傾向は特に若い男性に強くみられました。政治のダイナミズムが感じられないことにとどまらず、テレビなどの選挙報道の量が減り、SNSでは見たいものしか見ないという傾向が強まるなかで、深刻な状況が進行しているようにも思えます。

比例投票先は自民35%・立憲12% 参院選、世論調査:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM7B3TGSM7BUZPS002.html
シニア民主主義、シルバー民主主義からの転換が何より必要な今の日本です。世代間で議論して、世の中全体の目線を下げることが求められます。若い世代を代表する政治家が、若い官僚や経営者を巻き込んで新しい社会をつくらないと未来は見えません。そのためには、まず若い世代の投票率を上げることです。すべてはそこから始まると思います。この動画は、アメリカ発の着想のようですが、とてもいいと思います。
私は、事はもっと深刻だと思う。

そもそも日本では、政治に対する教育を避けている
のだと思う。

これは、60年代の安保過激化する若者に対して、
政治に興味を持たない様に、意図的に無関心な
若者を作る事を教育現場でやっていると思う。

即ち今の言葉で言うと、炎上対策をしてきたのだと思う。

しかし、本当ならその人々に向き合って、
耳障りの良い、特定のポイントだけ主張するのでは無く
全政策を網羅的、俯瞰的に表現して
その方向性を議論し、個人の意見を持つ様な教育が
必要なのだと思う。

これは、確かにとても高度で難しい作業では有る、
何故なら、先生はファシリテーターに徹し
自分の意見を押し付けてはいけないからで有る。

基本を勉強しないで、結果即ち投票という行動を
求める様な事をしても本当の成果は得られないと思う。
しかし、このYouTube の指摘は適切で有り、
それは我々の将来に、つけとしてまわって来る事なのだと思う。
USの元ネタも含めて、ここで述べられているメッセージ自体は内容的にも表現方法的にも賛同しますし、教科書的には至極ごもっともな優等生的主張だと思います。
ただ、シニカルを気取るつもりはないものの、人口構成的に既に詰んでいる状態の中で、いつまでも「選挙に行こう」と唱え続けるのも、いささかナイーブだと思わないではありません。若者が嫌う旧世代の「根性論」と大差ないんじゃないでしょうか。20年遅い。

水を差すようで恐縮ですが、選挙自体は行くべきと思うものの、若者が束になって既存の仕組みの中で既存勢力をお行儀良く支持したところで、報われる日が来るとは、私にはどうしても思えません。リアリティがない。
老人たちや「良識人」から発せられる「世代間論争は不毛」といった言動は、聞こえこそ良いものの、それを真に受ける若者はあまりにも物分かりが良すぎると、私は感じます。
ここで「選挙に行こう」とコメントなさっている諸先輩方も含めて、若者が大人しく投票行動で意思表示をしてくれていた方が、ご高齢の方々にとっては都合がよいのでしょう。
敢えて言いますが「選挙に行こう」で終止するのは思考停止じゃないでしょうか。政治で何かが変わると思うほど、私は将来を楽観視することができません。

日本の若者が本気で自衛を試みるのであれば、将来世代の利益代表の輩出、選挙制度そのものの変更、既存国家の枠組みに取って代わる経済圏、互助機能、コミュニティの創出、既存自治体の占拠、そもそも日本からの脱出。このあたりを真剣に検討する他ないと思います。

個人にできる現実的な選択肢は、片手で若者の利益代表輩出を試みつつ、もう片手では日本脱出の足がかりを探るといったところでしょうか。

一方で20年後、50代後半になって高齢者に片足を突っ込みかけても自分が同じことを言い続けていられるものか。もしも「みんなで選挙に行こう」なんて言っていたら、僕は自分に幻滅することでしょう。
選挙に行かなかったらその分罰金という義務投票制を採用している国もありますよね。

義務投票制
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%BE%A9%E5%8B%99%E6%8A%95%E7%A5%A8%E5%88%B6

中学:「日本は選挙の棄権に罰則を設けるべきである。是か非か。」
http://nade.jp/files/uploads/11chugaku-kaisetu.pdf
平均余命で一票に重み付けすればいいと思います。
元ネタのアメリカ版も含めて、広告として良くできているなとは思いますが、これを見て若者が選挙に行こうと思うでしょうか?あまり効果がないように感じます。個人的には、2008年のアメリカ大統領選挙における「Don't vote」の方が投票に行こうという気持ちを掻き立てるものがあったと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=Bo_iExUsQWE&t=75s
とりあえず僕は絶対にこういう社会的分断を煽るやり方はしないのですが、方法論はさておき、絶対投票率はこんなことでは上がらないので、そしていま民主主義的課題はもはや「若年層の政治参加」とかそういうレベルではなくなっているので、2年前から僕は方向性を転換し、今はデータ、デザイン、テクノロジーでどこまで信頼に足る情報プラットフォームを作れるか、そしてどこまで行政府の効率化と組織変革を進められるかに注力しています。
若い世代に必要なのは「選挙に行こう」ではなくて、「選挙に出よう」か、「選挙を作ろう」だと思う。

昔テレビ局の偉い人が「テレビは見るよりも、出る側、出る側よりも作る側が面白い」と言っていて共感した。選挙も行ったり見たりするより、出る。出るよりも最もクリエイティブなのは作る。今の選挙なんか放っておいて、しっかり新しい選挙とその後の運営システムを作って、それで選挙に出れば、選挙会場に若者殺到すると思うな。順番はそういう感じじゃないでしょうか。
投票したい人がいない、という気持ちもわかります。

それなら、少しでもマシな人に投票するしかありません。

若い人が選挙に行かないと、老人優遇の政策は変わりません。