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・・経産省・岩松貿易管理課長は「運用の見直しを図るものであり相手国と協議するものではない」・・

韓国がWTOに持っていくためには「二国間で『 係争』があり『 協議』が不調に終わった」という事実が必要。日本側は韓国が係争化して協議に持ち込もうとする魂胆を見抜いているということでしょう。

そもそも論ですが。役所がこんな対応をすることの「おかしさ」を誰も指摘しないことがおかしいとわたしは思うのね。

政令による行政法の手続き変更は施行日に即日発効します。「国内事業者」はそれに従わねばならない。手続き変更によって大騒ぎするはずなのはそれによって直接影響を受ける「国内事業者」なんですよ。皆さんの会社の経営企画とか営業企画とか渉外部の人たちは役所に相談に行ったり説明を聞いたりというような調整をやってるの。役所が事業者に5時間半も説明会なんてやってくんないですよ。とほほ。

影響を受けるかもしれない「国内事業者」の取引事業者を抱える「相手国」が「チョッパリを懲らしめてやるニダ」などといきなりしゃしゃり出てきて役所に押しかけて交渉しろだの協議しろだのと要求するのがそもそもおかしいんです。例えて言えば。用途地域の変更によってパチンコ屋を建設できなくなったからなんとかしろ。そんなことを韓国政府が要求するようなもんですよ。

こういう他国の行政に対する介入こそを文字通りの「内政干渉」と言うの。「5時間半も説明してくれてありがとう」って言うのがスジってもんですよ。そして。政令が変わったんだから「窓口」に並びなおせってだけのことよ。
株式会社フジ・メディア・ホールディングス(英語: FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.)は、日本のメディア・コングロマリットであるフジサンケイグループの事業を統括する持株会社であり、日本で初めての認定放送持株会社である。 ウィキペディア
時価総額
3,693 億円

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