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高等教育には進学率によって3段階あり、進学率15%までをエリート段階、15%から50%のマス段階、そして50%以上のユニバーサルアクセス段階です。(トロウモデル)

日本はこのエリート段階からマス段階に移行するタイミングが団塊世代に当たったのですが、その際、国立大の定員では受け入れきれなかったことから私立大学の割合が高まりました。そのため1970年前後に設立された私立大学はかなり多いです。

また第二次ベビーブームの世代が18歳となる1980年代後半から1990年代にかけて文部省は私立大学に臨時定員を認め、本来の定員以上の受け入れをさせることで受験競争の緩和と急激な18歳人口の増加に対応しました。

歴史を辿ると、日本の場合、戦後の急激な高度経済成長とベビーブームの波に対して、国としての予算を回しきれなかったという見方ができます。通常はそうした場合、進学率や教育力が落ちるのですが、日本の場合家庭の進学意識の高さと私立大学の補填的役割により、何とかなってしまった。その結果、大学等の教育費負担を家計に依存する構造が出来上がってしまったのだと思います。

高等教育は曲がり角にきており、教育全体のグランドデザインを仕切り直すべき時期だと思うのですが、各党の公約を見ても、無償化など聞こえの良いものが多い一方、財源を含めた現実性においては疑問符のつくように感じます。
学生ローンに行列とは衝撃的。しかも金利は「大手消費者金融より若干低い年率17.0%」とありますが、借入十数万円なら法定上限金利が18%ですから、相当高いという印象です。

確かに、国も、返済不要の奨学金を始めたものの、様々な制約もあり、時間もかかります。特に、急にパソコンが必要な時などには使えません。

もう一つの問題は、銀行も、収入が安定している両親向けの教育ローンには注力しているものの、学生自身向けのものは、殆どないという点です。

記憶力の良い学生の頃には、お金にはあまり悩まされず、がっつり勉強などに打ち込んで欲しいものですが、そのための制度が不足していることを改めて考えさせられる記事です。
就職氷河期世代の子供が大学生になったことなど、社会構造上な問題が非常に重たい。
日本人が人生のうちに最も簡単に高額のお金を借りることができてしまう奨学金の問題と相まって、本当に大学に行く意味があったのかと思うくらいの借金を背負って社会に出ることになります。

また、私も母子家庭で、周りも母子家庭が多かったのですが、子供の奨学金を頼りに、車を買い、テレビを買い、支給日には良いお店でご飯を食べ...という家庭をたくさん見てきました。
親世代のサポートを国が強め、親としては子に同じ思いをさせないようにしてほしい。

このダブルの悪循環を早々に止めないといけない。
そのためにも、もっと高卒就活の一般化を進めるべきだと思っています。
金子さんがコメントされてるように、SoFiのような企業のチャンスは大きいと思う(下記がSoFiについては分かりやすい)。
返済のリスクは誰に貸すかで違うし、学生数で一定分散もできる。リスクプロファイルが違うのに金利差がない領域は良いビジネスになる。
何より教育は本人の未来も国の未来も作る。ちゃんと回る仕組みなら、世代間の資金の過不足を調整できる。資金の過不足の解消は、金融の最大の社会的意義。
https://www.co-media.jp/article/17842
国家予算における教育費の割合がOECD加盟国で最低の水準。
言い換えると未来への投資ができてないということ。日本の大学の国際競争力(世界大学ランキング)をみてもまあそうかなと思ってしまう。テクノロジーを活用した新たな学びと、産業界との連携で前に進まないと。
アメリカではサンダースさんが学生ローン1.6兆ドルを帳消しにするって先月発表してたけど、日本はどうするのかな?
昔から馬場で学生ローンの看板いっぱい目にしたものですが、内情の記事は初めて読んだ。
字句「旅行代理店」がまだ評価されているのですね。
やはり金融リテラシーの知識は必要です。
年利17%ではバイトくらいだと金利分くらいしか返済できないのでは?
まずは奨学金や日本政策金融公庫の学生ローンの利用をおすすめしたい。