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怒声浴び、資料投げられ…郵便局員は批判の矢面

読売新聞
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  • QUNIE senior consultant

    想定される事態だと思います。地域密着型の事業をしてる会社が、信頼を損ねたのです。日本で村八分が起きないと想定する方がおかしい。

    「営業をやめれば、会社は潰れる。正当な営業手法であれば堂々と進めよう」。

    少し焦点がずれてますね。この状況では営業なんて考えられない。顧客との関係再構築に時間を割き、ビジネスが始められる状況にまで戻すことが先です。
    士気を挙げる、勇気付けるという部分は理解できますが、担当にしてみたら、どうトラブルに対応するかが一番知っておきたいはず。残念です。


  • GLAYLIFE.com ギタリスト

    私は郵便局員でもなければ、かんぽで損をさせられた人でもありません。
    だからあくまで第三者的なコメントですが、批判されるのは仕方が無いとして、怒声や資料投げつけはダメじゃないですかね。それで販売員が精神的な病になったら…。そりゃ二重取りをされていた人は既に被害者なわけですが、日本の法律はハムラビ法典の様に「目には目を」ではないはずです。


  • ファイナンシャルプランナー

    営業手当というインセンティブがあれば、生活のかかっている営業職員はなりふり構わず取りに行く。
    顧客の不利益がわかっていても営業成績を優先させる。この後ろめたい感覚は、営業、販売の職についた人なら一度は経験しているはず。


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