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6つの手段が示されていますが、下に行くほどハードルが低そうな気がします。
まあ、いずれにしてもBOJが緩和余地が最も少ないと市場で認識されていますので、世界的な金融緩和局面では円高になりやすいですよね。
単純化したnutshell解説です

(1)マイナス金利深掘り
現在の短期金利誘導−0.05〜−0.06%程度→マイナス幅拡大
・効果:金利が(短期も長期も)全体的に下がる
・弊害:銀行の収益が更に圧迫され、金融システムのリスクは増加
・解説:融資市場は基本的に貸出金利下げ競争が生じる構造。しかし既に貸出金利は無いに等しく、貸出先は不足状態。単純化すると「貸出金利=調達コスト+貸出先の信用リスクに見合うマージン」ですが、今も既にミドルリスクの貸出先に対するマージンが取れていない状態にあります

(2)10年物国債金利誘導目標の引き下げ
長期金利(10年物国債)目標0%程度→引き下げ
・効果:(1)とセットでなければイールドカーブのフラット化が進む
・弊害:(1)同様金融機関の収益を圧迫
・解説:イールドカーブというのは、イールド(年利)を縦軸に取って、翌日~1年後~10年後~20年後満期といった満期までの長さを横軸に取り、各リスクフリー資産の年利をつないだ折れ線グラフ。通常、イールドカーブは右肩上がり(満期が長いほど年利も高い)。もっとも、イレギュラーな市場の期待が形成されている場合には長短イールドが逆転することもあります。フラット化というのは、超低金利が今後長期間継続されるだろうという市場の期待と言えますが、資産運用の基本である、短期で借りて長期で運用する利鞘がとれなくなります

(3)10年物国債金利変動幅の拡大
10年物国債金利の変動許容幅(+/-0.2%)を広げる
・実質的にフラット化容認

(4)量の拡大
量的緩和の度合い(長期国債保有残高で年30兆円)→拡大
・既に保有額が巨大であり、将来的に縮小したいので、あまり取りたくはない

(5)ETF買入れ増額
上場投資信託(ETF)の買入ペース年間6兆円→増額
・国債とETFの違いに、国債はいずれ償還されるのでいずれ保有額は減るが、ETFは売却しないと減らない点があります。ETF購入は日銀による直接的なリスクマネー供給ですが、既に日銀は株式市場で「池で泳ぐクジラ」(何をしても影響を与える存在)化しており、購入売却いずれも株式市場への弊害あり

(6)フォワードガイダンス強化
「当分の間、少なくとも2020年春ごろまできわめて低い長短金利の水準を維持する」→もっと先に設定
・現実的。インパクトは小さそう
更なる緩和による預金取扱金融機関への影響は日銀も100%承知なので、動きようが限られることは、市場でも読まれていると思います。
記事の結びに「政府と中央銀行の緊張関係が6年以上も失われ続けるなかで」とありますが、財政政策と金融政策のポリシーミックスとしてはむしろ必要以上の緊張関係があると認識したほうが良いのではないでしょうか。

米国でFRBの動向が注視されているので必然的に日銀の追加緩和が気にされるのはやむを得ないですが、政策論としては動く必要があるのは少なくとも日銀だけではないでしょう。日本の場合は。
日銀の金融政策について、今後の選択肢や、それらについて過去のイールドカーブの状況なども解説しながら分かりやすい記事。
根本的には、1年~20年までで0.4%しか利回り差がなく、米国が緩和モードに入りそうというのが一番厳しい。日銀として色々な手段をとっても、米国の金融政策の変化の影響の方が大きい(なんというか窓が開いた部屋で真夏にクーラーをかけるようなイメージか…)。かといって何もやらなくていいわけではないのだが、構造としてはそういう状態。