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もちろん過度な楽観は禁物ですが、仮に合意なき離脱となった場合も、金融市場の短期的な不安定化をなんとか抑制することができれば、国際金融センターとしてのロンドンの地位は変わらないように思いますので、主たる問題はサプライチェーンの再構築によって英国企業(または英国に所在する外国企業)が被る競争力への影響にどう対処するかに帰着するように思います。

もちろん、政治的な視点や金融市場のマインドの下支えという意味では、ブリハ氏のようなメッセージに意味があることには同意しますが、合意なき離脱後の英国経済にとって、上記のような問題に対処する上で金融政策がなしうる貢献は意外に多くないようにも思えます。

むしろ、経済成長に緩やかな下方圧力がかかる状況では、財政政策の役割の方が大切かもしれません。皮肉なことに、EUのルールから開放された英国政府には、財政政策の自由度も復活しますし、例えば法人税率の面から、英国企業の競争力を支えることも可能です。
合意なき離脱の影響は供給制約として現れます。それに対して需要喚起狙いの利下げを行うと、ますます物価を押し上げる可能性も考えられます。