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改革草案については聞いていたが、決まれば朗報ではあるが、あくまでもマイナスがニュートラルになる程度の話し。
まだまだハイブリッドは中国ではマイナーな技術。ここから普及への一歩が始まるというに過ぎない。
CAFC規制を考えれば、NEVポイントだけでクリアするより間違いなくハイブリッドを上手く混在させるべき。日本車はチャンス到来。
難しいですね。ハイブリッドは日本がリードできる技術ですが、他国は、それを回避するためにピュアEVに流れを向けようとしています。

ハイブリッドの優位を味わうことは、ピュアEVの開発へのフォーカスを薄める結果になるので、将来的にピュアEVになった場合に優位性が逆転します。

中国は現実的な判断をするとは思いますが、最終的にはピュアEVになるのではないでしょうか?

自国に有利なインセンティブは、短期的なものだけではなく、中長期の影響も考えるべきだと思います。

※個人的な意見であり、所属する企業、組織とは全く関係ありません
ピュアEVだけでは難しいということですね。現実解を選んだということでしょう。
中国は、
①化石エネルギー依存からの脱却
②自国自動車産業の競争戦略
③コネクテッドカーや自動運転による都市交通のインテリジェント化
などを目指して、半ば強引にEVの普及に邁進してきたが、いろんな弊害や不確実性も出てきたので、これから自動車政策には一定の軌道修正が行われるだろう。

主な政策変更点は、

・現在のEVは発電や廃棄物処理を含めたライフサイクルで見た場合に、本当にエネルギー的に有利なのか疑問。
・EV補助金が中国の自動車産業の発展を後押ししているが、補助金目当ての粗製乱造やごまかしも横行し、政策的には次のステージに移る必要がある
・製造業強国を謳って自動車生産という単品で世界のトップに立とうとしてきたが、現在は国家や都市のインテリジェント化が最終ゴールであることがわかったので、成熟してきたハイブリッド技術や水素自動車なども産業に取り入れていく必要が出てきた

などだと思う。

要は、中国一人勝ちを目指しても無理だし、現在のように「電池生産効率化、高性能化」一本槍だと技術革新に足元を救われるのが明確なので、これからは世界の自動車産業のプレーヤーと対話しながら産業育成を進めていくのだろと思いますし、そう期待しています。
ようやくWTWが理解できたのですね。少しは政策も進歩しました。
もともと中国の新エネルギー車規制の対象は電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車(FCV)でハイブリッド車(HV)は含まれなかったので日本勢にとっては良いニュースですね!

日本勢が政治的に動いたのか、もしくはEV車だけに優遇してもそれらが普及する現実的な見通しがなかなか立たなかったのか、なんでしょうね。笑
どっちにしろガソリン、ディーゼルはますます減少するはず!
トヨタはこれを見越してHVのアライアンスを地場メーカーと進め(ている模様です)供給量を確保し、電動車投入目標の前倒しを発表したのでしょう。大気浄化の要請を前に、車体価格・インフラなどの点でおそらく現実解なのだと感じます(検証は別途考えたいと思います)。
日経にもう少し詳しい記述がありました。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47294650S9A710C1MM8000/?nf=1
中国には必要。良い流れ。
GMのハイブリッドは終わってるけど。
https://newspicks.com/news/3666148/
米中関係が悪くなる中で、日中関係の改善もあるだろう。あとは現実論として、EVが電池の進化がまだ5-10年先の中でコストが依然高く、また環境に効いてくるのは電源が再エネ化していくこととの両輪。
現実論のWell to Wheelでは、特に新興国においてはHVのほうが、既に確立している技術として燃費にも環境にも効き、コストとしても合理的。

ただ、実際にどれだけ変わるかは分からないものの、自動運転や電動化は、自動車産業を変える可能性はある。そして中国が世界最大の自動車市場であるなかで、転換期に産業競争力を強化したいと考えるのは極めて当たり前。
短期でのHVを優遇する一方で、長期でEVや自動車運転について、どういう方針を取っていくか(権利の扱いや共同開発など)についても何かバーターで出てくるだろうか?
トヨタ自動車株式会社(トヨタじどうしゃ、英語: Toyota Motor Corporation)は、日本の大手自動車メーカーである。通称「トヨタ」、英語表記「TOYOTA」、トヨタグループ内では「TMC」と略称される。豊田自動織機を源流とするトヨタグループの中核企業で、ダイハツ工業と日野自動車の親会社、SUBARUの筆頭株主である。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
22.4 兆円

業績

本田技研工業株式会社(ほんだぎけんこうぎょう、英称: Honda Motor Co., Ltd.)は、東京都港区に本社を置く日本の輸送機器及び機械工業メーカーであり、四輪車では、2015年度販売台数世界第7位、二輪車では、販売台数、売上規模とも世界首位で、船外機は販売台数世界第4位である。 ウィキペディア
時価総額
4.48 兆円

業績