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「フリーエージェントの時代」(ダニエル・ピンク著)が出版されてからずいぶん経ちます。

これからは、ITだけでなくブロックチェーンを活用した「個々人の水平分業」でプロジェクト単位での仕事がすすんでいくでしょう。

ここで問題なのは、フリーランスは労働者のような「社会保障システム」が存在しないということです。

日本で言えば、国民年金(夫婦共に掛け金を支払います。3号被保険者のようなズルはしません)、国民健康保険という最低限の社会保障しかないことです。

逆に考えれば、サラリーマン等は、社会保障費用の半額を会社が負担しているわけです。

さて、問題です?

ゼロからプラスは生まれません。

フリーランスの社会報奨を充実させようとすれば、どこかがマイナスになります。

個人的な意見ですが、会社の半額負担を全廃し、フリーランスも労働者も自己負担にし、会社負担分を平等に回すのが適切だと考えます。

そうすれば、会社にしがみつく人が少なくなり、起業やフリーランスが増加します。
さらに、形だけ会社を作って社会保険料負担を逃れようとする悪者もいなくなります。

会社としては、労働者とフリーランス、負担が平等で成果の上がる人を使うことになります。

今の会社負担制度は労働者に対する過保護であり、会社を弱体化させ、ひいては労働者のリストラの呼び水にもなっています。

働く人たちは、みな平等に負担するのがシンプルで公平でしょう。
韓国やフランスなどのフリーランス保護。

日本はまず「雇用類似」という会社員と変わらない実質従属した働きにもかかわらず業務委託契約となっている存在を対象としてまず議論が進んでいる。
フリーランスは幅が広く、今後働き方の多様化を見据えると根本的再検討が必要となる可能性が高いと考えている。現状把握している範囲ではまだまだ道のりは長い。
ギグエコノミーなど新しい雇用形態で労働する人々へ社会保障を適用拡大させる議論は各所でなされています。技術的には社会保険の適用基準を緩和し、より多くの人が強制加入の枠組みへ組み込まれる方向へ制度改革し、実務的には政府がインフォーマル経済を正規化するための実施能力強化が必要となってきます。
社会保障を全て廃止して浮いた予算でベーシックインカム=負の所得税を導入すれば良い