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昔、立入検査や行政制裁の担当部局にいましたが、「金融庁」「命令」という字面が強そうに見えるものの、当然ながら「報告徴求命令」は行政制裁ほかからはかけ離れています。逮捕と起訴と有罪判決の違いみたいに、単語に踊らされないリテラシーが必要です。
一般的に、前払式決算手段(いわゆるプリペイドカード)は、POS等の不備で数時間チャージが出来ないというトラブルは珍しくなく、その程度では金融庁が報告徴求命令をすることは過去聞いたことが無いです。
今回は、既にかなり大きなトラブルになっていたので、セブンイレブンは既に金融庁に報告は行っていたと思います(報告をしていなかったとしたらびっくりです)。
既に報告をしていたのに、このように報告徴徴求を出したとしたら、それは、やはりチャージしたお金を使えない可能性がある仕様変更(オープンIDの利用禁止)がトリガーでしょうか?
いずれにしても、資金決済法が出来てから、ここまで深刻なトラブルが前払式支払い手段で起こったのは初めてではないでしょうか?
業界全体への影響が懸念されますね。
今の時点なら、サービス停止命令では?

そうしてくれた方がセブンペイも楽な気がします。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカドー、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。TOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.27 兆円

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