［東京 １２日 ロイター］ - 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）<6740.T>は１２日、出資受け入れで合意していた中国の投資会社ハーベスト・テック・インベストメント・マネジメントが出資額を３億ドル（約３２５億円）から４億ドル（約４３３億円）に引き上げると発表した。
この結果、１億５０００万ドル以上の出資を決めていた香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントと合わせた出資額は５．５億ドルとなる。オアシスは、為替などの影響で当初予定の払い込み金額に不足する場合、不足分の出資を行うとしており、これまで全体の調達予定額に不足していた約１１７億円について調達のめどが立ったという。
これを受けて、ＪＤＩは新株式発行などに関する臨時株主総会を８月２９日をめどに開催する予定。
ＪＤＩは新株式と第２回新株予約権付社債で６００億円、第３回新株予約権付社債で２００億円、合わせて８００億円の調達を予定していた。しかし、これまでに決まっていた出資額は６８３億円にとどまっていた。
ＪＤＩは同時にモバイル事業の分割（子会社化）を今年１２月末までに行い、外部からの資本受け入れを検討すると発表した。
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(石田仁志)
