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米国では既に広範に採用されてますが、日本政府としては画期的な判断。国産クラウド連中が怒るも、旧来型SIの延長線上で使うようなものならAWSにかなわないのはこの10年が物語ってます。
一方で政府が日本のITビジネスをないがしろにするようなアプローチとも取れますし、政府データを外国の事業者に預けるのは如何なものかという見解もまた正論だと考えます。
政府が共通インフラ視点だけでなくきちんとした産業振興や国内競争施策などの中長期ポリシーの上でトータルに判断しているのであれば良いのですが、短視眼的に流行りの延長やベンダーからの出向系CIO補佐たちに振り回されていなければ良いのですが。
記事はすべて読んでいませんが、こういう方向性をみると、サイバーセキュリティが、軍事的なセキュリティにおいても非常に重要な位置づけを占めるなとあらためて実感します。政府としてできることは、契約を盾にAWSのガバナンスにうまく参加することだと思います。もちろん、米国政府との連携も重要にだと思います。

なお、AWSは、データセキュリティが非常に重要である金融業界に売り込むことに成功しているので、その点、政府としても「乗りやすい」面があると思います。
良い方向だと思う。
一般論として、広く使われているという点でコストも下がりやすいし、また使われているからこそ実際の運用を通して様々な想定外にこれまで晒されて改善を重ねている。それが広く使われているSaaSの強さ。
ゼロスクラッチでそれを作ることができるなら苦労しないし、新しく作ろうとすればコストだけじゃなくセキュリティやバグとか山ほど出るわけで…
政府共通プラットフォームは政府情報システムのプライベートクラウド基盤とのことだそう。

「これまで自治体などの行政機関が個別にAWSなどのクラウドサービスを利用する事例はあったが、政府がAWSを大規模に採用するのは初めてと見られる」